防衛省がSNSを通じた世論操作の研究に着手し、「有事で特定国への
敵対心を醸成」「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」といったことを目指
すと報じられています…。
実は、ＳＮＳを通じて世論が操作され民主主義が大きく歪められる事件
は、２０１６年６月のイギリスのEU離脱国民投票や１１月のアメリカ大統
領選挙でもすでに起きています。政府（防衛省）は、これらのケースを
「お手本」にしているのでしょうか？
海外の事例もぜひ知って頂ければと思います。
● ケンブリッジ・アナリティカ社問題、その根深い闇 （論座）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018051500002.html
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