過去に例を見ないレベルの（しかし財源を示さないままで）大軍拡が
なされようとしています。しかも憲法９条を無視した、｢専守防衛｣を有名
無実化させてしまう｢反撃能力（＝敵基地攻撃能力）の保有」前提で。。。
政府も与党も、あたかも台湾有事が不可避かのような前提でいるようで
すが、果たしてそこでの議論に戦争のリアリティはあるのでしょうか。
また政治家としての優先順位はどうあるべきなのでしょうか。
新外交イニシアチブ（ＮＤ）の代表・猿田佐世弁護士の寄稿をご紹介し
ます。
「語られない台湾有事の「現実」 日本も多大な被害の恐れ」
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＜一部引用＞
沖縄では、台湾有事をあおる風潮に対して「ノーモア沖縄戦
命(ぬち)どぅ宝の会」が結成され、「二度と沖縄を戦場にするな」と
の声が上がっている。政府の方針もあり、シェルターの設置や避難
計画の策定が各自治体で議論されているが、石垣市では市民避難に
「9.67日」が必要で、のべ435機の航空機を要するという。宮古島市
も観光客を含め避難にはのべ381機が必要との試算である。
有事におけるこれだけ多くの航空機確保は机上の空論に近い。
そもそも、シェルターや避難計画がどれだけ充実しても、有事になれば
大規模な被害は避けられない。また、標的となりうるのは沖縄に限られ
ないが、日本本土に広くシェルターを整備するのは極めて難しいだろう。
（中略）
沖縄では、戦争に備える議論が戦争の当然視を招き、さらに戦争が
近づくことにも強い懸念が示されている。
「抑止力強化」とばかり繰り返す日本政府やメディアの報道には、
甚大な人的・物的被害や対中貿易断絶といった戦争のリアリティーが
欠如している。軍事力をどれだけ強化しても限界はある。台湾有事は、
まだ起きておらず、不可避ではない。台湾有事を絶対に起こさせない
ために、「緊張緩和のための外交」が強く求められている。
＜引用終わり＞
