敵国のミサイル発射基地などをたたき、日本への攻撃を阻む「反撃
能力（＝敵基地攻撃能力）」の保有。政府はこれを、国家安保戦略など
「安保３文書」に保有を明記することを決めました。
「抑止力の強化」という名目ですが、他国領土の基地を攻撃・破壊する
兵器を保有することは、憲法９条下での『専守防衛』の防衛戦略を有名
無実化することになります。ぜひその危険性を知った上で、このような
憲法９条のなしくずし的な死文化が許されるのか、考えてみてください。
あすわかとの共著本やイベントでもたくさんお世話になっている柳沢
協二氏（元防衛官僚にして元内閣官房副長官補）が、「敵基地攻撃能力」
の保有の危うさや欠けている議論・視点について語られている記事を、
何回かに分けてご紹介します。
● 「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」
柳沢協二・元官房副長官補が語る 「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要 （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216860
＜一部引用＞
―政府は迎撃ミサイル防衛には限界があり、反撃能力が必要だと説明する。
「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、一気につぶせなければ
日本が報復される。相手を脅して攻撃を思いとどまらせる『抑止力』に
ついても、軍事大国の中国に対し、ちょっとした敵基地攻撃能力を持って
も抑止できるとは思えず、反撃を受けた場合の民間人防護の議論もない。
論理として完結していない」
＜引用終わり＞
「抑止力」は、武力による威嚇でもって相手国に攻撃を思いとどまら
せる、というものです。
核兵器を持っている大国に対して、攻撃するのは止めておこうと思わせ
るレベルの｢力を見せつけよう｣とすると、この戦略は必ず｢核兵器を持って
見せつけなければ」という議論になるでしょう。中国やロシアという核兵器
を持った軍事大国に対して｢力で対抗する」という戦略そのものが、どこか
破綻しているのではないでしょうか。
当然、ミサイル基地は１つではなく、「すべての基地を確実に破壊」
しなければ、ぜったいに反撃のミサイルが飛んできます。すべてのミサイ
ル基地を確実に破壊…あまりにも現実味のない話です。
