県民に寄り添わない政治（琉球新報社説）

　２５日の琉球新報の社説。
のっけから「『安倍１強』と言われ、民意を無視し地域社会を分断する
政治手法は、米国統治時代の沖縄の高等弁務官をほうふつとさせる。
歴代政権の中で、これほど県民に寄り添わない政治があっただろうか。」
と厳しく批判しています。ぜひお読みください。


● ＜社説＞首相の連続在職最長　県民に寄り添わない政治　（琉球新報）
　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1179266.html

＜一部抜粋＞
　第２次政権発足後、「唯一の解決策」として一貫して米軍普天間飛行場
の名護市辺野古移設を進める。対米交渉によって、辺野古以外の解決策を
見いだそうとしない。
　安倍政権は「沖縄振興特定事業推進費」を新設した。県を通さず国が
直接市町村へ交付できるため、国の関与の度合いが強まった。国の施策に
沿う自治体を優遇する新たな「アメ」として、地域分断に使われる懸念は
拭えない。
　…（中略）…
　「県民に寄り添う」と繰り返すが、選挙で辺野古新基地建設反対の民意
が示されても無視する。少数者に負担を押し付けてはばからない。
この長期政権が県民に弊害をもたらしていることは間違いない。
＜抜粋終わり＞

　もう何度も何度も、県民投票や選挙のたびに、辺野古の新基地建設反対
の意思は明確なのに、「県民に寄り添う」と言いながら無視する現政権の
姿勢は、猟奇的ともいえるほど冷酷です。
　端的に、いじめであり、人権侵害であり、民主主義の破壊です。

　沖縄の次は、自分の県かもしれません。
　次に基地の予定地にされるのは、あなたの住んでいる自治体かもしれない。
　なりふり構わない現政権の手が、いつ自分の地元を狙ってくるか分から
ないという意味においても、辺野古の問題を他人事として見ていてはいけ
ません。こんな地方自治を壊し、地元住民の暮らしを壊す政治手法は、
主権者全員の手で終わらせなければなりません。

　この猟奇的な政治に、慣れてしまってはいけないし、諦めてもいけない。
私たち一人ひとりが、尊厳ある人間であり、この国の主権者であり続ける
ためには、おかしいと思うことをおかしいと表現していくしかありません。