同性婚が実現するかどうかも､選挙の結果が大きく影響します。
同性カップルの結婚を認めない現在の民法の規定について､高裁
から相次いで違憲判決が出ていますが､自民党は一貫して同性婚に
反対し､高市首相はその筆頭ともいえる議員です。同性愛者への差別を
放置（≓容認）するような人権感覚の人や政党に、民主主義の政治の
舵取りは任せられません。
西日本新聞が社説で解説しているのでご紹介します。
● 【社説】家族制度 個人の権利どこまで尊重 （西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/1454347/
＜一部引用＞
同性カップルは事実婚しか選択肢がない。異性同士の事実婚と
比べると、さまざまな社会保障が適用されずに差別的な扱いを
受けている。自治体が「結婚相当」と認めるパートナーシップ制度
が増えているとはいえ、異性婚との格差は埋まらない。
先進7カ国（G7）で、同性婚や国レベルのパートナーシップ制度が
ないのは日本だけである。性的指向は本人の意思で変えられるもの
ではない。少数であっても、その人の個性と理解することが肝要だ。
同性婚訴訟で最高裁は、早ければ2026年中に統一判断を示す可能性
がある。国会はそれを待たずに法整備へ動くべきだ。
＜引用終わり＞
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