警察庁と厚生労働省によると、今年自死された人数は前年比で７月
から増加に転じたそうです。８月の速報値は1849人に上り、前年の
同じ時期より２４６人増えました。著名人の自死も相次いでいます。
このことについて、加藤官房長官は、
「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添い
ながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。
それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」
「政府としても相談窓口の設置等にしっかり取り組みたい」
と述べました、、、
● 「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」
官房長官 ７月以降、増加に転じ （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/010/130000c
「一緒に構築してほしい」「作っていただきたい」
さすが、「自助・共助・公助」をスローガンに掲げる政権の物言い
です、、、「誰も自死させない社会」を作れるかどうかは国民の自己
責任だ、と((+_+))。ブレがありません。
でも、それは、決定的に間違っています。
国民が人間らしい生活を保てない危機に陥ったときに手を差し伸べる
のは、国の義務です。私たち国民には、人間らしい暮らしをきちんと
バックアップしてくれ、と国に求める基本的人権があります（２５条）💡
追いつめられ、孤独で、正常な判断ができずに命を絶とうという人を
傍観する政治家に、「一体、あなた方は何のために政治家になったの
ですか」と問いたくなりませんか？それはごくごく当然のことです。
こういう最低限のセイフティーネットの整備すら他人事として構え、
政府として「も」手は貸すけど、ま、みんな頑張って、という言葉を
投げてくる人は、憲法と対極のところにいます。憲法に忠実な政治が
もっとも期待できない部類にいるといっていいでしょう。
なぜこういう制度設計にお金をかけられず、元首相の葬式代に１億円
は軽く出すのですか。
ぜひ、メディアへの投書や、ＳＮＳへの投稿、国会議員へのＦＡＸなど、
自分に合った形で言葉にしていきましょう！
