今年も元気に駆け抜けまだまだエネルギーいっぱいな
あすわかの関西メンバー。
たくさん発信しながらも、自らも常に学び続けなければ！
ということで、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんをお招きして、
新大阪駅近くの薬膳料理のお店で、憲法カフェ（上級編）を開催
しました。
すなわち、あすわかメンバーが「聞き手」です☆
柳澤さんといえば、元防衛官僚で４代の総理大臣の参謀役を
務められ、イラク戦争時には官邸で自衛隊の派遣を統括された、
まさに防衛のエキスパート。新たな安保法制に対しては、ご自身
の経験に根ざした鋭い批判をしてこられました。
（参考：過去のブログ記事↓）
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/10/blog-post_18.html
今回は、あすわか弁護士１０人から防衛のプロである柳澤さんへ、
聞きたいこと何でも聞いちゃおう！というとんでもなく贅沢な企画でした。
柳澤さんからのお話は、
「安保法制の成立と、国民が考えるべきこと」。
レジュメは記事の最後に貼り付けますね。
カフェで印象深かったやりとり（あすわか弁護士からの質問と
柳澤さんからの回答）を、ここで３つご紹介します。
Ｑ（自衛隊員のリスク）
第二次世界大戦後、自衛隊員が海外で一人も殺さず、
殺されてもいないというのは、結果論であり、従前の
法制下での後方支援であっても、死者が出る可能性は
十分あったのではないでしょうか。
Ａ 従前の法制下での活動であっても、例えば今のイラクへ
派遣されていたら死人が出る可能性は高い。
ただ、従前は、最大限武器を使わない努力をしていた。
抑制的にやろうという政治の雰囲気があった。
しかし、今はそういう状態ではなくなっている。新しい法制下では、
より戦闘に近い場所で活動し、武器の使用基準も緩和され、
政治の意思も変わった。人は組織の論理で動く。隊員が「撃た
ない」という選択をすることが難しい状況になるだろう。
また、武器使用の結果人を殺した時は、個人として「殺人」した
ことになってしまう。法制度上の矛盾であり、不備。
現場では、撃てば、より多く撃ちかえされ、多くの命が失われ
ることが危惧される。私が今あちこちで講演したり、本を書いた
りしているのは、「自衛官が犠牲になったとき、『なんでうちの
息子が』という母親の嘆きに、どう答えるのか」という問題意識
が根底にある。
Ｑ（「中国の脅威」に対する反論）
憲法カフェの講師をしていると、安保法制賛成の方がよく言って
くるのが「中国の脅威」論。これに対し、きっちり反論できるように
なりたいのですが。
Ａ まず、尖閣諸島を防衛するのは、個別的自衛権の問題であり、
今回の法制とは関係がない。
南シナ海のシーレーン問題などについては、脅威の内容が何で、
どんな手段をとることが必要か、冷静に分析しなければならない。
それが安全保障。アメリカは中国と本気で戦争するつもりはない
というメッセージを送っている。日本がこの地域に軍艦を送るの
であれば、その分日本の防衛が手薄になる。それだけの自衛隊
のキャパシティーもない。
「中国の脅威」と一言で言ってナショナリズムを煽るのは簡単
だが、反論するには多くの言葉が必要。感情に流されては、
安全保障にならないと言うべき。
（「冷静な分析」の詳細については、ぜひ後述のご著書をお読み
ください。）
Ｑ（新しい安保法制が発動する際の意思決定プロセス）
例えば、「ＩＳＩＬに対する攻撃に日本が後方支援する」という場合、
誰がどのように意思決定することになるのでしょうか？
また、国民が「政府が後方支援しようとしている」ということを知る
ことができるのはどの段階ですか？
Ａ ①日米の安全保障を担う担当者による相談・交渉、②国家安全
保障会議での決定、③閣議決定、④国会への発議、⑤衆議院・
参議院それぞれ過半数による承認、⑥自衛隊の出動 という流れ
になる。
明確に国民に知らされるのは、④の段階。④から⑤の間は「衆参
両院は首相に承認を求められたらそれぞれ７日以内に議決する
よう努める」、という規定がある。
最後のＱと今後の展望に関係して、柳澤さんのお話の中で
大事だなと感じたことを一つ。
集団的自衛権の行使や後方支援のための自衛隊の出動には、
か・な・ら・ず衆議院・参議院それぞれの過半数の議員による承認
が必要になります（法律と違い、衆議院で再可決、なんてことは
できません！）。
つまり、来年の参議院選挙で、安保法制に反対の議員が参議院の
半分以上になれば、集団的自衛権や後方支援のための自衛隊の
出動をストップすることができ、一つの確実な歯止めとなります。
その意味でも、来年の参議院選挙は、とっても大切ですね！
私たちのいろんな疑問に、誠実にお答えくださった柳澤さん、
本当にありがとうございました！全てのやりとりをここで紹介する
のは（紙面の都合上）難しいのですが、教えて頂いた最新の防衛
の知識や、感じ・考えたことは、これからの憲法カフェで私たちが
講師として、みなさまにお伝えしますＹＯ！
さてさて。
安保法制について、もっと知りたい！勉強したい！と感じた方のために、
柳澤さんのご著書を２冊紹介しちゃいます。どちらも、とってもおススメです。
● 「自分で考える集団的自衛権 若者と国家」 柳澤さんが、息子さんに語りかけるつもりで書いた本だそうです。
尖閣や北朝鮮のミサイルをどう考えるか、プロの目線で、でもとっても
わかりやすく書かれています。
● 「新安保法制は日本をどこに導くか」 あのワカリニクイ安保法制の中身が、コンパクトにまとまっています。
できてしまった安保法制が、実際に"シームレス"に発動してしまった場合、
今後起こりうる戦争のシナリオは必見です。
年末年始のコタツのお伴にいかが！
＊＊＊＊＊ レジュメ ＊＊＊＊＊
安保法制の成立と、国民が考えるべきこと 2015年12月
＜護憲派も改憲派も、まじめに考えてほしい日本と戦争のこと＞
○ 安保法制とは何か？…「切れ目ない」自衛隊の派遣と武器使用
☆４つの法律事項＋憲法事項
①
自衛隊の派遣･･･重要影響事態法・国際平和支援法・ＰＫＯ法
＊地理的制約をなくす＜我が国周辺から地球の裏側まで＞
活動地域の拡大＜非戦闘地域から非戦闘現場へ＞
⇒湾岸戦争に
兵站部隊による参戦が可能 ＊安保理の武力行使容認決議がなくても＜平和への脅威と認定すれば＞
＊国連統括外の占領行政(国際連携平和安全活動)に参加
⇒イラク戦争に
兵站部隊の参加・戦後占領統治に参加
⇒「ＩＳＩＬ攻撃の支援は、政策として、しない」
②武器使用権限･･･自衛隊法・ＰＫＯ法
＊武器等防護の拡大で米艦護衛(自衛隊法§95-2)
⇒
米海軍と同じＲＯＥで、現場が「応戦」 ＊邦人保護措置(武器を使った邦人救出)
＊駆け付け警護・住民保護(ＰＫＯ法)
＊共同宿営地の防護（ＰＫＯ法・重要影響事態法・国際平和支援法）
⇒
自己保存に限定＜抑制的＞から武器を使用する任務＜必然的＞へ ◆何が起きるか？
国家意思なら「
武力行使」＝憲法が禁止
個人意志なら「
武器使用」＝結果は個人の「殺人」
⇒憲法改正（軍法）なしに軍隊並の武器使用はできない
③米軍等への物品・役務提供･･･重要影響事態法・国際平和支援法
＊弾薬提供、発信準備中の航空機への給油が可能に
⇒
戦闘行為との一体化
④隊員への罰則の海外適用 ＊職務離脱、抗命は、海外でも処罰（自衛隊法§122-2）
⇒罰則による部内秩序＝
命令による海外での武力行使
☆憲法事項＝集団的自衛権行使（武力攻撃事態法）
＊存立危機事態とは何か？＜立法事実の不在＞
⇒「ホルムズ海峡封鎖は現実には想定されない」「ミサイル防衛に当たる
米艦だけへの攻撃はあり得るか？」
＊憲法解釈の整合性
･･･砂川判決（防衛のための措置を取り得る）＝米軍駐留は統治行為
･･･７２年政府見解（生命・自由・幸福追求権｟憲法§１３｠のため、自衛は
可能）＝集団的自衛権は必要最小限度を超える
⇒武力攻撃がないのに、生命・自由が脅かされることはない
（「必要最小限度」は、程度ではなく、目的の概念）
＊憲法§９の規範性
･･･自衛隊発足後６０年間維持した集団的自衛権不行使を国民が支持
⇒生きた９条の規範性
＜立憲主義に違背＞
＜参考＞関連して改正された法律
＊重要影響事態船舶検査法
＊米軍等の行動関連措置法
＊特定公共施設利用法･･･港湾、飛行場、道路、海域、空域、電波の優先利用
＊海上輸送規正法･･･第3国船舶の戦時臨検
＊捕虜等の取扱いに関する法律
＊国家安全保障会議設置法
○ 語られない「大戦略」
☆大戦略とは？
戦闘に勝つ＜戦争に勝つ＜平和を作る･･･どのような平和？
＊1次大戦後の平和と2次大戦後の平和の違い
･･･敗者が受け入れる秩序をどう構築するか
＊目的は戦勝ではなく平和(秩序)=
戦争以外の選択肢を考える
☆戦争と抑止(国家の視点)
戦争＝暴力による意思の強制
抑止＝より強い暴力の顕示による戦争意志の抑圧
＊相手も強くなる⇒
安全保障のジレンマ ＊メッセージの重要性･･･何が許され、何が許されないのか？
＊暴力以外の強制手段にどう対抗するか？
＊
敵を作らないことが最高の抑止
☆「アメリカの船を守れば抑止（平和）になる」という論理
＊
アメリカの船を攻撃する国から見れば敵国になる
＊抑止とは･･･米中が本気で戦争する前提⇒米中戦の戦場は日本
本気の戦争がなければ、抑止でなく
危機管理 本気の戦争を誰も予想しない･･･なぜか？
＊アメリカの船が弱いのか、戦争する意志が弱いのか？
＊アメリカは何を「抑止」するのか、日本は？
☆アメリカとの立ち位置
＊強者との同盟＝巻き込まれの恐怖と見捨てられの恐怖
･･･戦争を決めるのは強国の特権
＊戦後日本のトラウマ＝対米従属と安全
①自立か②無視か③寄り添いか？･･･
戦略思考の自立が必要
＊「アメリカの船を守る」から「従属ではない」という錯覚
☆尖閣問題の本質を読み解く
①戦争の要因＝
利益・恐怖・名誉＜トゥキュディディス＞
･･･経済権益・軍事バランス・ナショナリズム(または宗教的価値観)
尖閣の対立は、「名誉」＝統治の正統性
②「戦争の三位一体（国民・軍隊・政府）」＜クラウゼヴィッツ＞
＊国民を動員するために必要なことは、国民感情を煽ること
･･･北東アジア危機の背景＝大衆デモクラシーの陥穽
○ 語られない戦争の「大義」＜国家像＞
☆武器使用によってリスクは増大する
＊
イラクの教訓＝一発の弾も撃たない ロケット弾攻撃、ＩＥＤ、ルメイサ事件
なぜ撃たなかったのか･･･政治の意志と現場判断
＊訓練によってリスクは減るか？･･･
引き金を引く訓練 ＊
殺すリスク＝人格崩壊
＊問題は、戦死・殺害を正当化する「大義」
･･･「普通の国になる」「アメリカのために血を流す」
「なぜうちの子が？」に、どう答えるか？＜
大言壮語でなく、人格の目線で＞
☆戦争正当化の論理
ⅰ列強と勢力均衡の時代･･･19世紀～第2次大戦
＊国家の生存（自給自足）・排他的経済圏・富国強兵
＝勢力均衡が崩れて戦争になる
＊
国家の生存＋適者生存で戦争を正当化＜お国のため＞ ･･･殺せば英雄・犠牲は英霊
ⅱ２極冷戦の時代･･･20世紀後半
＊経済的軍事的封じ込め（地球規模の配備とドルの力・核兵器）
＝核の恐怖・戦争の抑止が最大の戦略
＊
全体主義という『絶対悪』で戦争を正当化＜自由と民主主義のため＞
＊一方、縁辺部では、民族自決と大国の介入＜集団的自衛権＝価値観による
介入戦争の時代＞
ⅲ今日･･･911テロから21世紀
＊世界が単一の市場経済・技術の拡散・相互依存
･･･大国の戦争は世界システムの破壊
⇒
戦争は、国民国家同士の「政治の手段」として非合理的に ＊イラク戦争＝「悪の枢軸」･･･ならず者国家＝絶対悪
軍事力による政権転覆・しかし安定した統治には失敗
＊非国家主体の戦争
･･
･ジハード＝戦争の正当性を「神」に求める
疎外と憎悪の連鎖＝抑止は効かない
国家意思の手段としての軍事力の限界⇒戦死を正当化する理念は？
＊人権を守る
積極的平和＜ガルトゥング＞の思想･･･非軍事を重視
☆日本の国家像とは？
＊国家の論理で死ねるか？⇒どのような国か？
⇒
日本を「普通の国」にするか、「普通の国」を日本のようにするか ＊７０年の非戦という「日本ブランド」の再考
○ 語られない「平和のかたち」…抑止による平和か、納得の平和か？
☆日本への脅威の実態
＊北朝鮮の核・中国の離島奪取･･･
守るのは個別的自衛権 ＜日米安保＝基地提供と安全供与･･･日本を守るのは米国の義務＞
＊シーレーン(国際公共財)への脅威
排他的利益か共通の利益か？
集団的安全保障（敵国を想定しない）と集団的自衛権（敵国を想定）
＊国際テロの脅威･･･
中東混乱の原因は大国の介入・欧州における差別
「もはや一国では守れない」のは、この分野
日本はいかなる貢献をするか？
①
北朝鮮という「脅威」
･･･目的は体制の保証⇒
核・ミサイルは外交カード＜悪事か報酬か？＞
･･･通常戦争を遂行する「国力」なし
＊戦争するなら対南・在日米軍・太平洋米軍への同時侵攻or工作員潜入
＊ミサイル発射は「黒船」(1998の実感)・PAC-3配備(2009・2013)は過剰
②
中国の狙い＝大国としての承認願望と国内統治の維持
＊韜光養晦から大中華の復興へ
2008東シナ海合意と領海侵入 2013尖閣国有化に反発
＊リーマンショック⇒「ドルはもはや基軸通貨ではない」2011胡錦濤
＊アメリカの見方＝
地域覇権を許さず・中国はFRENEMY 軍事的にはアメリカの優位・されど侵食＜A2/ADとASB＞
封じ込めは否定、ヘッジと責任あるステーク・ホルダーへの慫慂
＊中国の限界＝経済成長に陰り・国内の腐敗撲滅・格差問題
☆南シナ海で何が起きているのか？
＊中国の
「サラミ・スライス戦略」･･･軍隊を出さない既成事実化
＊米国の
「航行の自由作戦」･･･領有への中立・攻撃の意図なしアピール
＊落としどころは「非軍事化」･･･検証の困難
⇒
自衛隊は出るべきでない＜安保法制は無用か有害＞
☆南シナ海を守れるか･･･自衛隊のcapacity？
冷戦時・陸18万、海60隻、空430機
現計画・陸15.9万、海54隻、空340機
＊海自幹部は予算増を要求
③国際テロと日本
＊日本は、
原爆から経済大国に復活した国＜日本ブランド＞
＊2億ドルの難民支援･･･「ＩＳＩＬと戦う」ためか？
＊自衛隊のイラク派遣は成功したか？
･･･対米お付き合いとしては成功(一人も死ななかった)
･･･米国の統治は失敗、それでも自衛隊派遣は成功か？
☆11.13パリ同時テロと今後の展望
＊9・11後の雰囲気に酷似＜国際連帯＞
＊フランスに500万のイスラム人口・十字軍の発祥の地
＊空幕ではＩＳＩＬからの地域奪還は不可能
＊
地上軍派遣なら、日本も協力⇒イラク戦争時のスペイン列車テロ
○ 強行採決と国民主権･･･民主主義の実践
☆「世論は変わる」･･･自衛隊も90%の国民が支持
⇒
支持してきたのは国民を助け、一人も殺さない自衛隊
☆政府は間違える･･･特に戦争
国民の閉塞感⇒強い政府への支持
国民が現状に満足⇒賢い政府への支持
･･･「検証」がなければ、「風」による政府選択
☆
問われる民意 ･･･慢性的「違憲状態」の議会・巨大与党⇒多様な民意の黙殺
･･･自己実現が阻害されない社会が目標
＊担い手＝政党・メディア・教育機関＋国民自身による発信
＊デモによる発信が自己実現（SEALs）
＊民意の反映は選挙＝
参議院の承認権限に注目
[参考] 安保法制の背景･･･日米一体化
◆「日米防衛協力ガイドライン」実施のための法制 ＊76年ＧＬ＝日本有事における米軍の来援（日本防衛＝安保§5）
･･･自衛隊が持久、米軍は来援と打撃力
⇒同盟の性格･･･対ソ連前線拠点としての日本防衛
⇒米戦略･･･ソ連海軍の太平洋への進出を防ぐ・自力防衛能力の慫慂
＊97年ＧＬ＝朝鮮半島有事、米軍増派への後方支援（極東有事＝安保§6）
･･･日本への波及を防ぐ、日本防衛は自衛隊が主・米軍は打撃力で補完(complement)
⇒同盟の性格･･･日本防衛から地域安保へ
⇒米戦略･･･北朝鮮・イラク抑止、冷戦時の駐留規模を維持
⇒沖縄基地問題･･･安定的駐留の継続
＊1５年ＧＬ＝地球規模における米軍支援（対中抑止・対テロ戦争）
･･･日米一体化、ミサイル。離島防衛は自衛隊が主・米軍は支援・補完
(supplement)
⇒同盟の性格･･･日本防衛からグローバルな支援同盟へ
⇒米戦略･･･同盟国の役割増大、中国に対するリバランス、対テロ戦争の逡巡
◆２０１５ガイドラインにおける一体化 ＊平時から有事へ、作戦の一体化
･･･シーレーンとアセット防護(平時のパトロール・重要影響事態・有事)
⇒情勢緊迫時の共同演習＜見せる抑止と米艦防護＞
＊情報指揮通信の一体化
･･･米軍のネットワークに入らなければ作戦できない
⇒宇宙・サイバー防衛＜日本が弱い環にならないために＞
＊政策の一体化
･･･平時からの政策調整メカニズム・あらゆる事態の共同計画作成
⇒日本：要請を断れない・米国：日本の戦争に巻き込まれない
＊総じて、日本の負担のみ増大、対米従属の制度化
◆集団的自衛権論議の経緯と狙い(1) 冷戦後の海外派遣･･･二つの文脈
①湾岸のトラウマ→カンボディアＰＫＯ＜停戦前提の国連協力＞
ＰＫＯ5原則＝停戦合意・受け入れ同意・中立・業務中断・自己保存
「国または国準」との交戦(武力行使)を避ける
②北朝鮮核開発危機→周辺事態＜戦時下の同盟協力＞
「グラス半分の水の満足」＝集団的自衛権不行使が前提
非戦闘地域・弾薬提供、発信準備中の給油を除外
(2) 21世紀の同盟像
＊2000アーミティジ・ナイ・レポート
･･･英国のような同盟国となるための集団的自衛権行使を慫慂
＊2003イラク戦争・米政府から集団的自衛権を求める発言・小泉総理は否定
2004「この国を守る決意」安倍幹事長
･･･血の同盟論＜血を流さなければイコール・パートナーとは言えない＞
＊2004自衛隊イラク派遣･･･boots on the ground＝better than everな同盟
＊2007第1次安倍政権･･･安保法制懇で、集団的自衛権の論議
＊2010オバマ政権の対テロ戦争見直し･･･同盟再漂流
＊2012野田政権・平和のフロンティア部会･･･アジア連携の集団的自衛権
(3) 安倍政権の集団的自衛権
＊2012「やり残したことがある」・尖閣防衛を公約に、第2次安倍政権成立
＊2012~13 米議会調査局･･･安倍政権の歴史認識、近隣国との関係に懸念
＊2013日米ガイドライン改定に着手
＊2104安保法制懇報告・閣議決定
＊2015ガイドライン改定合意・「法律を夏までに成立させる」
＊「米艦（米国のパワーの象徴）を守る」という対米メッセージ
･･･従属と対等の並存
⇒国際情勢ではなく、日米政策サークルによる一体的同盟像の追及の果て
