北海道新聞が入管行政を批判「共生に反する排外政策だ」


 外国人の永住許可に関する入管庁の排外的な指針改定が

大問題になっています。

 外国人との共生なんて、この国が始まった時から続いている

ことなのに、外国人が「我々の純粋な日本社会」を混乱させている、

かのような言説をふりまく政治家がいるのも事実で、大変恥ず

かしいことです。そういった人権意識が欠落した人々におもねって

いるのか、外国人を永久に「異物」扱いするかのような差別的な

行政は到底支持できません。

 北海道新聞の社説をご紹介します。


● <社説>永住許可厳格化 共生に反する排外政策だ (北海道新聞)

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1358543/

 


<一部引用>

 新たな案は、年収基準の大幅引き上げなどを行う。現在日本にいる

外国人の多くを対象外とする内容だ。

 このまま改定されれば現行制度を前提に生活基盤を築いてきた

多くの人々の永住の可能性を絶つ。行政の裁量だけで重大な変更を

行うのも看過できない。撤回すべきである。

 高市早苗政権はこのほかにも在留手続きの手数料引き上げなど

外国人への規制を強める。共生社会の実現にいずれも逆行しており、

極めて危うい。

<引用終わり>


 「排外主義と一線を画す」といいながら、結局このような「排除」で

しかない改正を進める高市政権は、差別をあおる危険性をはらんでいます。



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#外国人差別

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