主にSNS上でばらまかれる「外国人が優遇されている」系のデマに
ついて、ファクトチェックをして「虚偽／デマです」と報じるマス
メディアが多く現れたことは、（遅すぎたとはいえ）民主主義を支える
報道機関として正しく、良いことと感じます。
「たくさんの外国人が優先的に生活保護を受給している」という、
ナニソレ～な言説について、東京新聞が丁寧にファクトチェックを
して「デマです」と報じているので、ご紹介します。まだ信じている人が
身近にいたら、ぜひ記事を見せてあげてください。そんな虚偽情報を
ばらまく排外的な候補者に、国会議員になる資格はありません。
厚生労働省のデータによると、生活保護を利用している世帯のうち、
世帯主が外国籍のおうちは全体のわずか２．８７％です。
● 「生活保護世帯の3割が●▲人」
SNS情報の「盛りっぷり」検証したら 国民健康保険「タダ乗り」説でも （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/420865
＜一部引用＞
厚労省によると、生活保護が利用できるのは、そもそも日本に住む
全ての外国人ではない。永住者や定住者など国内での活動制限がない在留
資格を持つ人に限られる。こうした資格を持つのは、162万70人（2024年
末時点）で在留外国人全体の4割程度だ。
これ以外の技能実習生や留学生、経営管理などの在留資格では生活が
困窮したとしても、利用対象にはならない。「生活保護目当ての外国人が
日本に殺到」といった情報もあるが、短期に滞在しただけの利用は制度上
あり得ない。
インターネット上では、2014年7月の最高裁判決を引き合いにし、「外国人
への生活保護は違法」という情報も目立つ。実際、外国人は生活保護法の
適用対象ではない。だが、1954年の旧厚生省の通知で「国民に対する取扱に
準じて必要と認める保護を行う」とされている。この判決も「保護の対象に
なり得る」としており、外国人に対する保護が違法と認めた内容ではない。
＜引用終わり＞
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#人権
#差別
#排外主義
