2026年3月24日火曜日

「日米首脳会談　軍事支援は拒否を貫け」by東京新聞

 

　日米首脳会談での高市首相の言動は、、、愛嬌を振りまき媚びて

機嫌をとる外交姿勢は､対等な国同士の外交ではなく､自ら属国

ポジションにつくかのように映ります。アメリカの先制攻撃を

毅然と批判しない日本は､国際法や人権を軽視する国と思われかね

ません。東京新聞が社説で批判しているのでご紹介します。


● ＜社説＞日米首脳会談　軍事支援は拒否を貫け　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/476356?rct=editorial

　


＜一部引用＞

　違法な戦争の主導者を称賛することは平和国家の首相としてふさわ

しくない。日米の良好な関係の維持に外交辞令が必要だとしても追従の

度が過ぎる。（中略）首相がイランを一方的に非難したことも理解に

苦しむ。ホルムズ海峡の封鎖や周辺地域への攻撃自体は非難に値するが､

原因をつくったトランプ氏を不問に付すのは公平性を欠く。

　＜引用終わり＞


＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DWROWehmmSH/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036028230332006807?s=20


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実感しますよね、憲法９条があるから戦争に巻き込まれずに済む


　ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について､高市首相は日米首脳

会談の場で､憲法９条の制約があると伝えたとのこと。憲法９条改正

を唱える首相が､憲法９条を盾にするのは皮肉な光景ではありますが､

憲法９条があるから日本が戦争に巻き込まれずに済むことを実感

できた瞬間ではないでしょうか。



● 高市首相、トランプ大統領に「憲法9条の制約」説明　茂木外相明かす　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV3Q13NFV3QUTFK003M.html?comment_id=43431#expertsComments

 　

　憲法は､国民の命や人権を守るために権力にかける歯止めです。

憲法９条は､ときの権力がどんなに戦争をしたくても（他国の戦争に

参加したくても）させない歯止めです。戦争に参加しろと大国から

圧力を受けたり､政府が大国に媚びて参戦したくなっても､それを断固

断る盾となって､国民の命を守ります。憲法９条は、ディする人たちが

いうような「絵空事」でも「理想論」でもなく、実際に使える力です。


　上記記事について、同志社大の三牧聖子教授のコメントを一部ご紹介

します。ぜひ上記URLから全文お読みください。

　＜一部引用＞

　目下、日中関係の悪化が長期化する中、対中抑止の視点から米国に

ますますものを言えなくなっている日本が、それでもこの無理筋の要請

をなんとか拒否することができた背景の１つに、９条による制約があった

ということは、改憲に意欲を見せてきた高市首相にもよくよく考えて

もらいたい。日本にとって重要な同盟国である米国がますますむき出しの

力を行使し、他国に不合理な被害を与え、同盟国に不合理な要請を突き

つける国になっている「現実」においてこそ、発揮される憲法の意義や

価値もある。改憲によって米国による不合理な要請を拒絶できなくなり、

なし崩し的に米国の単独行動主義に付き合わされることがないよう、

今回の経験も今後の憲法議論にぜひ生かしてほしい。　

　＜引用終わり＞


＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DWQm_Ebmvop/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


＜あすわかX＞

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2026年3月19日木曜日

法的にも、経済的にも、軍事的にも、許されない自衛隊派遣　by猿田佐世弁護士

 

　あすわか会員でもある猿田佐世弁護士が、TV番組でホルムズ海峡への
自衛隊派遣がなぜ許されないか（なぜ反対するか）を解説しました。

●　艦船派遣は国際法違反に加担　戦争終結のための外交を
　　　　　　　｢羽鳥慎一モーニングショー｣猿田佐世ND代表発言 (26/3/16)




＜一部引用＞

｢法律的には明確で、米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法に違反して
おり、米国の要請に基づいて日本が艦船を派遣することは国際法違反に
加担することになる。経済的には、中国船がホルムズ海峡を航行できて
いる可能性がある中で、日本がイランから敵国と認定されれば、石油が
もっと日本に入ってこなくなる可能性がある。軍事的には、現に戦闘が
続いている中で、自衛隊員や船舶の乗組員に死者が出る可能性がある。
軍事的に意味があまりないようなことに命を懸けてまで、自分の戦争で
はないものに加担するのか。憲法9条があって良かったと、強く思います｣

＜引用終わり＞


　日米首脳会談で、アメリカからどのような圧力をかけられようとも、
高市首相は日本国憲法と国連憲章はじめとする国際法に基づき毅然と
対峙すべきです。自衛隊を派遣するな、戦争に巻き込むな、という世論で
政府に迫りましょう。

＜あすわかX＞

＜あすわかInstagram＞
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（米大統領がどう言おうが）自衛隊派遣は許されません

 

● 米大統領、日本の支援「不要」　対イラン、艦艇派遣要請を撤回

　　　　　　　　　　　　　　　―同盟国に不満ぶちまけ　（時事）

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031800026&g=int#goog_rewarded



＜一部引用＞

　トランプ氏はＳＮＳで、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大半から

米国の対イラン軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた」と説明。

「われわれは彼らを守るが、彼らはわれわれが助けを必要とする時に

何もしない」と非難した。

　その上で「われわれがこれほどの軍事的成功を収めたという事実

ゆえに、ＮＡＴＯの支援を必要とせず、望んでもいない。最初から

必要なかった」と強調。さらに「日本、オーストラリア、韓国についても

同様だ。世界最強の米国の大統領として言えば、誰の助けも必要ない」と

主張した。

＜引用終わり＞


　アメリカは自衛隊派遣の要請を撤回しました。（アメリカに言われようが

言われまいが）日本政府はアメリカに媚びて自衛隊派遣を可能にする超絶

ロジックを考える必要はありません。派遣してはいけません。

　派遣するな、戦争に参加するな、の世論を拡大して政府に迫りましょう。

国会前や全国各地でのスタンディングに参加するもよし、SNSで発信する

もよし、新聞やTV・ラジオへの投書もよし、自分なりのやり方で気持ちを

アクションにつなげませんか。


＜あすわかX＞

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2026年3月18日水曜日

許されない自衛隊派遣

 



　米トランプ大統領が日本に対しホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めて

いますが、アメリカが国際法を無視して始めた侵攻について日本が協力

する筋合いはなく、日本政府は断固拒否すべきです。大国に媚びて、

自国の憲法を無視して自衛隊を派遣する（自衛隊員の命を軽んじる）

ような政治は要りません。

　米国のイラン攻撃は何の大義もない､国際法無視の侵攻です。

そのアメリカの暴力を批判せずあまつさえ協力すれば､日本も確実に

イランの報復の対象になります。米軍基地のある地域はミサイルの

標的になります。日本政府にとっての最優先事項は日本に生きる人々

の命です。自衛隊を派遣してはいけません。


＜あすわかX＞
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　https://www.instagram.com/p/DWA6NVMGkVg/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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2026年3月13日金曜日

予算審議を乱暴にすっ飛ばす政府　あまりにも国会軽視

 

● 予算案１３日に衆院通過へ　与党が強硬に審議（朝日）

https://www.asahi.com/articles/ASV3D0J82V3DUTFK002M.html

　


中道改革連合の階猛幹事長「財政民主主義の観点から、国会で充実

した予算審議が必要だというのが憲法の要請だ。予算を年度内に成立

させるのは憲法上の要請ではなく、正当性も必要性もない。」

　階氏の批判はまっとうです。

　年度内予算の成立にこだわり､異常なほど審議時間を削って乱暴に

予算案を成立させようとする政府･与党。。。国民から集めた税金を

どこにどう分配すべきかという重大マターについては必要十分な議論

が必要で、雑な議論で済ませて多数決で片付けるという道は憲法８３条

「財政民主主義」を形骸化させます。



● （社説）強引な予算審議　議会政治　根幹揺るがす　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16419588.html

＜一部引用＞

　予算委は､予算案の具体的な中身にとどまらず､政権の方針や政治姿勢

全般が俎上にのぼる場である。衆院選圧勝をもたらした首相の力は強まって

おり､その考えを直接ただす機会をせばめることは､国会の行政監視機能を

ないがしろにするものだ。

＜引用終わり＞


　そもそも予算審議の遅れは､高市首相がなんの大義もなく衆議院を解散

したからです。しかし国家予算の審議には質量共に十分な時間を確保

すべきであることは変わらず､民主主義を軽視することは許されません。

自ら審議時間が足りない状況を作り、さらに熟議を切り捨てるやり方は、

とても不誠実です。

　民主主義を軽視するような政治は許さない！という声を、どんな形で

あれ、ぜひ自分なりのやり方で発信してみてください。国会周辺での

アクションに参加されるもよし、SNSで発信するもよし、新聞やラジオ

への投書もとてもいいですね！👍自分なりにやってみる、それを続ける。

これぞ「不断の努力」です。



＜あすわかX＞

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＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DV0Jm-wGs7S/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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2026年3月6日金曜日

「ホルムズ海峡封鎖　軍事行動への加担、危ぶむ」by信濃毎日新聞


　イランに対しては報復攻撃を慎むよう求める一方､米・イスラエルの先制攻撃については『評価を差し控える』といって非難しない高市首相。。。このアンバランスさは、なんなのでしょう。
　信濃毎日新聞が社説でそんな態度を毅然と批判しているので、ご紹介します。
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● 〈社説〉ホルムズ海峡封鎖　軍事行動への加担、危ぶむ　（信濃毎日新聞）
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d6jcr87071vbt7ga1700



＜一部引用＞
　国連憲章が定める武力不行使の原則を顧みようともしない米政権に引きずられるように、政府が武力行使に加担する行動を取らないか。目を凝らす必要がある。
　集団的自衛権の行使を容認した安倍政権下の安全保障法制や、日米の防衛協力の指針によって、自衛隊の任務と活動範囲は大幅に広がった。2015年の安保法制の国会審議で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として安倍晋三首相が挙げたのが、ホルムズ海峡の封鎖だった。
　密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指す。曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさは、台湾有事をめぐる昨秋の高市首相の国会答弁でもあらわになった。
　＜引用終わり＞

　目下､ホルムズ海峡の封鎖が報じられています。アメリカの同盟国として戦争への協力が要請されてもおかしくない状況です。日本はイラン含む中東諸国と長年良好な関係を築いてきました。国連を中心とした国際法秩序を重んじる関係から､過度に日米同盟を偏重し法を軽視する不安定な外交へと転じる道は、国際協調主義（憲法98条）に反し､国際的な信頼も失いかねません。国連憲章に違反する先制攻撃を毅然と批判すべきです。
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＜あすわかX＞
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2026年3月2日月曜日

アメリカとイスラエルの武力攻撃について 　②


　ひとたび戦争が始まれば､同盟国も巻き込まれます。
海外にある軍事基地もミサイルの標的となります。
アメリカが法を無視した武力攻撃を繰り返す国になりつつある今､
「日米同盟」を過剰に重んじる外交がどんなに危険なものか､思慮
をめぐらせる政治を求めます。何よりも遵守すべきは憲法９条なのに。


　イランは報復としてドバイを攻撃。ドバイのあるアラブ首長国連邦は
米国の同盟国であり､米軍基地があるからだと報じられています。
軍事同盟の強化､基地やインフラの供与､武器輸出…これらは全て「戦争・
殺戮への関与」。このような外交・軍事政策は､結局､自国民の命を危うく
します。日本の話です。





＜あすわかX＞


＜あすわかInstagram＞
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アメリカとイスラエルの武力攻撃について　①


　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を､国際法上正当化する
余地はありません。仮にイランが核兵器保有を目指している証拠がある
としても､武力で制圧していい根拠にはなりません。日本は平和外交を
旨とし「国際法の誠実な遵守」に努める国として､この攻撃について断固
批判すべきです。　

　日本政府はこれまで中国などに対して「力による現状変更を許さない」
と強く批判してきました。国連を中心とする「法による支配」を重んじる
国として当然でしょう。であれば今回のアメリカの攻撃はまさしく「力に
よる一方的な現状変更」であり､厳しく批判すべきです。「武力による平和」
は、絵空事です。




＜あすわかＸ＞


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2026年2月7日土曜日

新潟日報「県民は問う　衆院選２０２６」　田中淳哉弁護士のコメント 💡

 

　総選挙の投開票を目前に控え、あすわか田中淳哉弁護士のコメントが
新潟日報に掲載されました！
　高市首相が選挙後に強行しようとしている「国論を二分する大胆な政策」
とは何か、とても分かりやすく整理されています。
　新潟の有権者のみならず、全国の有権者の方々に読んでもらいたいこと
てんこ盛りです💡下記ブログで、ノーカット版のコメントが読めるので、
ぜひ投票前にご覧下さい！


田中淳哉弁護士のブログ
＜「県民は問う　衆院選２０２６」（新潟日報）にコメントが掲載されました＞　



投稿者

知ってから投票へ！⑤　国旗損壊罪は深刻な人権侵害につながります

 


　与党の連立合意書には｢日本国国章損壊罪の制定」も明記されて
います。
いや自分はぜったいにそんなことしないし、という人に
とっても、言論統制とか思想警察とか、そういう社会に進みかねない
ことなので無関係ではありません。

　国旗を燃やしたり破ったりするなんて無礼でしょう、とか、非常識
でしょ､という感情は一般的なマナーとしては共有されてしかるべき
です（無礼だと批判することもまた自由です）が､これを｢国家の名誉を
汚す犯罪」として扱うかどうかは全くレベルの違う話です。それを犯罪
だとして扱えば、愛国心の押しつけと同様の思想強制につながりかね
ません。思想良心の自由（憲法19条）や表現の自由（憲法21条）の
侵害になります。


　犯罪として条文を作るといっても､｢国旗損壊」になりうる表現は
無限にあります。
　例えば…破る映像は｢毀損」？
　じゃあ破るフリは？
　川に流したら？
　自分で描いたテキトーな国旗に落書きしたら？
　ラインストーンでデコったら？
　それってつまり警察権力の運用次第です。確実に「処罰されるかも
しれないから止めておこう」という強い萎縮効果をもたらし、表現
（言論）統制に等しい効果を生みます。どういう行為が罪か国民が
前もって予測できないような犯罪規定は、憲法31条の罪刑法定主義
に反します。

　ちなみに外国国章損壊等罪は､日本の外交上の利益を保護するため
の規定で、外国の名誉を守るための規定ではありません。
だから「外国国章損壊等罪があるのだから日の丸の毀損も処罰しない
とおかしい」ということにはならないのです（論理がおかしい）。
与党の連立合意書からは､与党にこの基本知識がないことがうかがえ
ます。


　想像してみれば分かるとおり、結局は曖昧な条文を使って権力が
気に入らない表現行為をピンポイントで取り締まる言論統制の規定
になります。
　そのような規定の制定を目指す与党の人権感覚は、ものすごく危うい。。。

#選挙
#人権
#表現の自由

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2026年2月6日金曜日

知ってから投票へ！④　高市首相は同性婚に断固反対

 


　同性婚が実現するかどうかも､選挙の結果が大きく影響します。

　同性カップルの結婚を認めない現在の民法の規定について､高裁

から相次いで違憲判決が出ていますが､自民党は一貫して同性婚に

反対し､高市首相はその筆頭ともいえる議員です。同性愛者への差別を

放置（≓容認）するような人権感覚の人や政党に、民主主義の政治の

舵取りは任せられません。

　西日本新聞が社説で解説しているのでご紹介します。



● 【社説】家族制度　個人の権利どこまで尊重　（西日本新聞）

　https://www.nishinippon.co.jp/item/1454347/


＜一部引用＞

　同性カップルは事実婚しか選択肢がない。異性同士の事実婚と

比べると、さまざまな社会保障が適用されずに差別的な扱いを

受けている。自治体が「結婚相当」と認めるパートナーシップ制度

が増えているとはいえ、異性婚との格差は埋まらない。

先進7カ国（G7）で、同性婚や国レベルのパートナーシップ制度が

ないのは日本だけである。性的指向は本人の意思で変えられるもの

ではない。少数であっても、その人の個性と理解することが肝要だ。

同性婚訴訟で最高裁は、早ければ2026年中に統一判断を示す可能性

がある。国会はそれを待たずに法整備へ動くべきだ。

＜引用終わり＞　

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知ってから投票へ！③　選択的夫婦別姓の実現を阻むのは与党

 


　選択的夫婦別姓については再三語ってきましたが、若い有権者の

方々や今まで関心なかった方々にも届くよう、改めて手短に触れます。

　自分の姓は自分の一部なので、結婚したからといって変えたくないと

考える人は一定数います。

　結婚したら夫婦どちらか（しかし９５％以上のケースで女性が）

自分の姓を相手の姓へ変えなければならないという婚姻制度は、

世界中見渡しても日本だけです。自分の姓を失ったことで例えよう

もない喪失感を感じる人、自分が自分でなくなったように感じる人

がいる。日本の婚姻制度は人権を侵害する上に、事実上女性に姓の

変更を強制する差別的な装置として機能しています。

　同じ姓にしたいカップルは、同じにすればいい。互いの姓のまま

結婚したいならそのままでいい。そういう選べる制度が欲しい。

これが選択的夫婦別姓の制度です。国連から繰り返し導入を勧告

されていますが、日本政府は無視しつづけています。


　高市首相はこれまでも（国連からも勧告され続けている）選択的

夫婦別姓の導入に断固反対してきました。多くの人の願いに背き､

自民党と日本維新の会の連立合意書には「旧姓の通称使用の法制化」

とあり､この与党に政権を任せたままでは｢結婚によって姓を奪われる」

人権侵害は解消されません。

　（通称の旧姓使用が、どれだけ無意味かについては、こちらの記事を

ぜひお読みください→  https://tinyurl.com/3h8x5skh　）

.

.

　フツーの人権感覚の政治が欲しい、差別を許さない政治が欲しい。

別に高望みではないはずです。

　投票先を決める際には、ぜひ人権の視点をお忘れ無く。


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　https://www.instagram.com/p/DUaZRcpEld4/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==


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2026年2月5日木曜日

知ってから投票へ！②　与党が計画する「大軍拡と兵器ビジネス」

 

　高市首相は「国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れる
ことなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」
と述べました。
…「批判を怖れず果敢に挑戦」というと一瞬いい感じに聞こえますが､つまり
批判に耳を傾けず議論もせず強行すると言っているのと同義です。

　では高市首相は何を強行するつもりなのでしょうか。
ここは連呼される「責任ある積極財政」ではなく､与党である自民党と日本維新
の会の連立合意書の中身に注目すべきです。両党のＨＰに掲載されているので、
ダウンロードしてご確認下さい。
↓




　 例えば､連立合意書には｢我が国の抑止力の大幅な強化を行う」として､
（先制攻撃といわれても仕方のない）反撃能力を持つ長射程ミサイルの整備
云々､という軍拡を進める項目があります。「抑止力」一辺倒の姿勢がすでに
国際的には時代遅れであり批判されているにも関わらずまだそこ？というレベル💧

「抑止力」論の限界については､こちらで説明しているのでご覧下さい。
｢抑止力」がむしろ戦争の気運を高め､国際社会を敵に回す「核兵器保有」論を
招き､果ては貧困を招き､結局国民生活の破壊に行き着くことなど。
（FB記事→　https://tinyurl.com/mpsk2wha　）


　また連立合意書には､「『防衛装備移転三原則の運用指針』の五類型を撤廃し」
とも書かれています。
「兵器を輸出しよう（＝戦争・大量殺戮で稼ぐ国にしよう）」という国の大変革
についての与党の思惑については、こちらで説明しています。これも投票先を
決める上で大きな考慮要素ですね
💡
（FB記事→　https://tinyurl.com/342s8ted　）



＜あすわかInstagram＞


＜あすわかX＞
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知ってから投票へ！　与党はしっかり計画しています、憲法９条改正

 

　高市首相「彼ら（自衛隊員）の誇りを守り、しっかり実力組織として
位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」
　憲法に自衛隊が明記されていないがために自衛隊員の名誉が傷ついて
いるという事実が、一体どこにあるのでしょう？論理も根拠もなく、意味
不明です。

● 高市首相「憲法改正やらせてほしい」　 自衛隊の明記に意欲　（日経）


　投票前に知っておいて下さい、自民党と日本維新の会の連立合意書には
憲法９条改正もしっかり明記されています。 （連立合意書→ https://o-ishin.jp/news/2025/images/624de5f22900f6e88e892abb49d3fc70ef3cac92.pdf　）




　自民党の「自衛隊の明記」案のみならず、日本維新の会は「憲法９条２項
削除による集団的⾃衛権⾏使の全⾯容認」を提言しています。同盟国の戦争
に積極的に参加する軍事国家へと変容させることを、国民は望んでいるので
しょうか？

　もしかしたら「自衛隊を憲法に明記するくらい、良くない？」と思うかも
しれません。しかし自衛隊は安保法制（2015年）により米軍の軍事行動に
参加する事実上の戦力と化しました。もはや専守防衛の部隊ではない､その
自衛隊を憲法に書き込めば､法理的には､それに矛盾する９条２項（戦力不保
持）が死文化します💧


　憲法９条２項が死文化する自衛隊明記も、憲法９条２項削除も、要するに
日本国憲法の三大原則の１つである戦争放棄を変え、他国との戦争・大量
殺戮に積極的に参加する国へと大変革させるものです。国民の間でそんな
議論が盛り上がっている事実もないのに、勝手に進める、そのような与党を
支持しますか？
　しかも、集団的自衛権の行使ができてしまうのみならず､反撃能力（敵基地
攻撃能力）の保有も決めてミサイルを爆買いしている現実。つまり高市首相
が目指す「憲法に明記する自衛隊」とは､災害救助や専守防衛に努める組織
ではなく､（ときに米軍と共に）国際法違反になりかねない攻撃を仕掛ける
軍事力です。


　今現在起きている戦争の映像から分かるとおり､戦争で空爆されるのは
普通の街で､破壊されるのは市民の生活と人生です。人為的に飢餓を作り
餓死させたり､エネルギーを枯渇させて死なせたり､結局死ぬのは私たち市民。
「戦争できる国にしたい」という主張のむごさを想像してから､投票先を
決めて下さい。


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