安保法制１０年 新潟県弁護士会「改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める会長声明」

 

　新潟県弁護士会からも、「改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める

会長声明」が出たのでご紹介します。

　新潟県弁護士会

＜安保法制の成立から10年を経過したいま、

　　　　改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める会長声明＞　

　https://niigata-bengo.or.jp/news/statement/entry-1065.html

＜一部引用＞

　政府はその後も、憲法違反の安保法制を前提に、恒久平和主義に反する施策

を続けています。特に、２０２２年１２月に、安保三文書（国家安全保障戦略、

国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定し、敵基地攻撃能力（反撃

能力）の保有を決めたことは、重大です。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有

は憲法９条２項に、「敵基地攻撃」の実行は憲法９条１項に違反します。また、

これを閣議決定で決めたことは、憲法改正手続によらずに実質的に憲法９条を

変更する点で立憲主義に反します。

　政府は、質問主意書に対する答弁で、集団的自衛権の行使として「敵基地

攻撃」を実施しうるとの見解を表明しています。つまり、日本が武力攻撃を

受けていなくとも相手国に対する武力攻撃が可能であるというのが、現在の

政府の公式な見解ということです。

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」

してつくられた憲法の恒久平和主義は、極限まで空洞化してしまっています。

＜引用終わり＞

　田中淳哉弁護士のブログから、関連資料や安保法制解説マンガにもアク

セスできます。

『安保法制の成立から10年を経過したいま、

　　改めて同法の廃止と安保三文書の撤回を求める会長声明』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新潟県弁護士会）

　https://j-c-law.com/anpohousei10nen/

安保法制１０年 京都弁護士会「改めて立憲主義・民主主義・平和主義を 堅持する立場から同法制の廃止を求める会長声明」

 

　第２次安倍政権が民意そっちのけで安保法制を作ってから早１０年。

憲法９条なんて無視していいとばかりに、日本の政治はひたすら軍拡を

進めています。

　憲法９条は一文字も変わっていないのに、憲法９条と真っ向から矛盾

する政策が進む…これがどれだけ異常なことか、今一度、この国に生きる

人みんなで確認し合いたいものです。

　京都弁護士会の声明をご紹介します。

京都弁護士会

＜安全保障関連法成立１０年にあたり、

　　改めて立憲主義・民主主義・平和主義を 堅持する立場から

　　　　　　　　　　　　　　　　同法制の廃止を求める会長声明＞

　https://tinyurl.com/mh9mafju

＜一部引用＞

　２０１４年（平成２６年）７月１日、当時の安倍内閣は、この憲法の

規範的拘束力を破り、集団的自衛権の行使等を一部容認する閣議決定をした。

これは、憲法による国家権力の制限という立憲主義に明確に違反するもので

あった。そして、この閣議決定に基づいて国会に提出された本法制案も、

憲法改正手続きを経ることなく解釈によって実質的な憲法改正の結果を

得ようとするものであり、立憲主義を否定するものであった。

  また、本法制は、関連１０法案の改正案及び１つの新法案が一括審議・採決

に付され、参議院特別委員会速記録には「議場騒然、聴取不能」と記録されて、

衆参両院において強行採決がなされた。当時、日本弁護士連合会をはじめ

当会を含む全国の単位会が本法制に反対の意思表明をしたほか、圧倒的多数の

憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官も本法制が違憲だと断じ、

連日のように全国各地で多数の市民が参加して大規模かつ広範な反対集会が

行われていたにもかかわらず、本法制が強行採決されたことは、言論の府に

おいて十分な審議がなされなかったことの証左であり、民主主義をないがしろ

にしたものと言える。

＜引用終わり＞

埼玉弁護士会「クルド人に対するヘイトスピーチに断固抗議し、ヘイトスピーチや民族を理由とする誹謗中傷の根絶を求める会長声明」

　先月出た、埼玉弁護士会の会長声明をご紹介します。

　在日クルド人たちがあたかも危険な存在かのように印象づけようとする

ヘイトスピーチが散見されますが、いかに実態と乖離しているか、丁寧に

説明されています。

　デマにまどわされず、差別に加担しないよう、お互い学び続けましょう。

埼玉弁護士会

＜クルド人に対するヘイトスピーチに断固抗議し、

　　　ヘイトスピーチや民族を理由とする誹謗中傷の

　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める会長声明＞

https://www.saiben.or.jp/proclamation/001468.html

＜一部引用＞

　クルド人に対するヘイトスピーチは、主に街宣活動によるものとインター

ネット上での投稿によるものが存在している。街宣活動の様子を撮影した動画を

インターネット上で拡散することにより、インターネット上での新たなヘイト

スピーチを発生させるなど、街宣活動とインターネット上で投稿が相乗的に

ヘイトスピーチを増大させている。　

　これらのヘイトスピーチでは、「偽装難民」や「不法滞在」といった表現が

散見される。確かに、日本でクルド人が難民と認定された例は極めて少ない。

しかし、他国では難民として認定されている事例も多い。全国難民弁護団連絡

会議がまとめた統計では、日本以外のＧ７参加国やオーストラリアでは、難民

として認められるトルコ出身者は数多く存在し、例えば、２０２１年（令和３年）

に難民として認定されたトルコ出身者は、アメリカでは１１６１人（認定率約

７７％）、イギリスでは５００人（認定率約６６％）となっている。

これに対して、日本では毎年何百件も申請があるにもかかわらず、認定された

のは何年間もの間にわずか１人である。そもそも、日本の難民認定率は他国に

比べて著しく低く、特にクルド人に対する難民認定率は０％に近い。

　このように、クルド人に難民認定者が著しく少ないのは、クルド人の難民

申請者には難民に該当しない者が多いからではなく、そもそも難民認定率が

諸外国に比して著しく低い日本の難民認定制度自体に問題があるからである。

　日本に滞在するクルド人は在留資格を有して適法に滞在している者も多い。

２０２３年（令和５年）の入管法改定以降でも、同年８月、当時の法務大臣が、

日本で生まれ育ったが在留資格のない子どもなどを対象に日本社会との結び

付きを検討した上で在留特別許可をする方針を示し、これによって、在留

特別許可（在留資格）を得たクルド人の子どもやその家族も存在する。

　このように、実態は「偽装難民」や「不法滞在」ではない者が多数存在する

にもかかわらず、このような言葉を用いて包括的にクルド人の排斥を訴える

ヘイトスピーチが行われている。クルド人に対する偏った情報やクルド人の

背景事情の不十分な理解によるものもあるだろうが、あえて意図的に行われて

いるヘイトスピーチも多い。さらに、インターネットで誤った情報、偏った

情報が拡散されることで、これらの情報を信じて、その情報を拡散したり、

川口市などに対して抗議の電話をかけたりするなどの行動に出てしまって

いる人々もいるものと思われる。

＜引用終わり＞

防衛省｢有識者会議｣が取りまとめた報告書→ もっと軍拡！原子力潜水艦も！

 

　防衛省が設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」。

　その「有識者会議」が取りまとめた報告書が防衛大臣に提出されました。

　その中身！

　「もっともっと防衛装備品（つまり軍事物資）の輸出を進めよう」という

提言や、「軍事費を増やそう（国家予算の２％までっていう枠も外して！）」

という提言だけでもびっくりなところ、まさかの「原子力潜水艦の保有も

検討していいのでは」という提言まで書かれています。。。💧

●　原潜念頭「次世代動力」活用検討　防衛力強化を要請、有識者提言　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/436986?rct=politics

　常軌を逸した、憲法の無視です。

　「どこの国とも戦争しない、武器も持たない。日本はとことん平和外交

に徹する。」という憲法の檻を、檻の中の権力が蹴破ってはばからないと

いうのは、「フツーの立憲主義の国」としてはありえない振る舞いです。

　平和と人権は表裏一体です。

　自分らしく自由に生きることは、平和であることが前提条件だからです。

　戦争に傾く政治は、人権を危うくする政治です。

　戦争が起きれば国はどうなるか、それはウクライナやシリア、パレスチナ

を見れば一目瞭然です。

　私たちの平穏な暮らしを守るためにしなければならないことは、戦争を

全力で回避することであり、軍拡ではないはずです。

１０月２日（木） 裁判傍聴＆イベント 女性自衛権と憲法・人権・フェミニズム

 

　きたる１０月２日（木）は、現役自衛官セクハラ国賠訴訟の第１２回

裁判期日です。ぜひ原告を応援しに、傍聴にいらしてください。

同日夕刻からは院内集会・シンポジウムも開催されます！女性兵士・自衛官

の役割増強はジェンダー平等に資するのか？このような女性兵士・自衛官の

ありようは自己決定権によって肯定されうるのか？憲法・人権・フェミニズム

の観点から女性自衛官という存在を徹底議論します📣

第12回期日 14:30～ 東京地方裁判所

 14:00 集合 東京地方裁判所正面前（霞ヶ関駅出口すぐ）

 14:15 入廷前行動 横断幕を持って裁判所の前を歩きます

 14:30 裁判 （弁論期日） ＠ 103号法廷

 15:30 ミニ報告集会 （弁護士会館１階ロビーなど訴訟終了後適宜）

集会・シンポジウム

 16:45～18:45 衆議院第一議員会館 多目的ホール（受付16:20～） 

 「女性自衛官という難問～軍隊への男女共同参画～」

  ＊ 通行証を玄関でお配りします

第１部 基調講演

軍隊への男女共同参画 ～女性の権利の実現と軍事化の諸相～

久保田茉莉（憲法学者、日本体育大学助教・専門は憲法学、

       　　　　フェミニズム法学、ジェンダー研究）

第２部 シンポジウム

久保田茉莉（基調講演者・憲法学者）、

角田由紀子（弁護士）、

佐藤博文（弁護士）

　司会進行：武井由起子（弁護士）

　＊ 事前申込不要。どなたでもご参加いただけます。 

　＊ オンライン参加可能。当会までメールでお問合せください。

　女性兵士の問題はフェミニズムの典型的な論点として、世界的にも

過去様々に議論されてきた。「男女共同参画」とでも言うべき女性兵士の

役割増強はジェンダー平等に資するのか、このような女性兵士のありよう

が自己決定権によって肯定されうるのか。『軍隊への男女共同参画』の著者

である憲法学者の久保田茉莉さんからお話頂き、自衛隊という特殊性を

踏まえ、自衛隊の中で起こっているハラスメント問題が解決しないまま、

男女共同参画の文脈で推進されていくWPS（女性・平和・安全保障）の

問題なども考えたい。

主催 ： 現役自衛官セクハラ国賠訴訟の支援 クローバーの会 

お問合せ：clover.jieikan@gmail.com

｢攻められたらど（略」を考える ～軍拡と｢抑止力｣についての音声解説・動画解説をご紹介♬～

 

民意そっちのけで、軍拡が進められています。

貴重な税金を何故軍事に？ほかに優先すべきことあるんじゃん！とか

そもそも憲法９条に違反してない？とか…思いませんか？

　果たして、「攻められたらどうするんだ」という軍拡をまるっと正当化

する理屈（？）は正しいのか💧？そこをしっかり整理したい！という方に

オススメの音声解説と動画解説をご紹介します。

家事しながら・運転しながら・散歩しながら聴きたい方などには音声解説📻

＜「攻められたらどうするのか」という素朴な疑問について考えるうえで踏まえておくべき基本的な事柄＞

https://youtu.be/p9kOLr6swpU

スライドを見ながら理解したい方には動画解説🎞

＜安全保障への二つの道：日本の防衛戦略の分析＞

https://youtu.be/D-zitxN_WeA

　これらの音声解説・動画解説は、数年間バズり続けている田中淳哉弁護士の

ブログが土台になっています。

　しっかり文字で読んで学びたい方は、こちらをどうぞ📣

　↓

「攻められたらどうするのか」という素朴な疑問について

　　　　　　　　考えるうえで踏まえておくべき基本的な事柄

（前編）

　https://j-c-law.com/semeraretaradousuru/

（後編）

　https://j-c-law.com/semeraretaradousuru2/

１１月８日（土） 新潟県弁護士会 憲法講演会のお知らせ🕊

 

新潟県弁護士会主催

憲法講演会のお知らせです🕊

『戦後８０年　憲法９条と学問の自由

　　　ー大軍拡と軍事研究推進がもたらす平和の危機ー』

日時：１１月８日（土）１５：００～１７：００

　　（１４：３０開場）

会場：新潟大学中央図書館　ライブラリーホール

　　（新潟大学五十嵐キャンパス内）

予約不要・参加費無料✨

　詳細は↓

https://j-c-law.com/kenpoukouenkai20251108/

１１月３０日（日） 芦屋で！憲法ボードゲームで遊んで学んじゃいましょう🎉

 【１１月３０日（日）　芦屋で！憲法ボードゲームで遊んで学んじゃいましょう🎉】

　　近畿エリアの皆さま📣

　　憲法ボードゲームのイベントをお知らせします🎉

「憲法って、何だろう？

　　　　～憲法ボードゲームで遊びながら憲法がわかる？！」

  「憲法ボードゲーム～憲法を失った都市を救え！」

  テーブルの４人で力を合わせて、都市に住む人々の人権を回復するために

頑張るボードゲームで遊びます。

日時： ２０２５年　１１月３０日（日）

　　１３：３０～１６：３０

会場：　芦屋市立あしや市民活動センター（リードあしや）

参加費無料

参加対象　小学校高学年～

定員２０名

講師　けっこうな人数のあすわか弁護士たち♬

京都弁護士会 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の撤回を求める会長声明

 

　入管の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」については、

京都弁護士会からも声明が出ています。数々の国際条約に違反する非人道的な

政策であることが分かりやすく書かれていますので、ぜひ下記URLより全文

お読みください。

京都弁護士会

＜人権侵害と差別助長のおそれが大きい

　　「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　撤回を求める会長声明＞

https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000667...

＜一部引用＞

　同プランの推進は、難民を迫害の危険のある国に送還してはならないという

「ノン・ルフールマンの原則」（難民条約３３条１項、拷問等禁止条約３条１項、

自由権規約７条、９条、１０条及び１３条）に反する事態を招き、人権侵害を

もたらすおそれが大きい。

また、退去強制の対象とされたが家族が日本で暮らしているなど日本を離れる

ことができない事情を抱えた人たちにとって、「安心・安全のためのゼロプラン」

は、家族が保護を受ける権利（自由権規約３２条１項）や親子が分離されない権利

（子どもの権利条約９条１項）などの人権条約上の権利の侵害に直結しかねない

脅威である。

３ そもそも、退去強制の対象になった事情は様々であり、国民の安心・安全とは

無関係な人たちも含まれるし、上述のとおり退去強制により人権条約上の問題が

生じる場合もある。非正規滞在者であるという一点を捉えて「不法滞在者」と

カテゴライズして画一的に日本社会から排除すべきとするのは差別であり、許され

ない。

また、「ルールを守らない」「守れない」場合があるのは外国人だけではない。

ことさら外国人についてのみ「ルールを守らない」などと政府機関が焦点を当てて

排除の対象とすることは、国籍や移民としての地位に基づく区別的取扱いは正当な

目的のための比例的なものでなければならないとする国際人権法の一般的な原則に

反し（人種差別撤廃委員会の一般的勧告３０、パラグラフ４参照）外国人に対する

偏見や差別を誘発しかねない点で、国の機関が差別を助長し煽動することを認め

ないとする人種差別撤廃条約４条cに抵触するおそれすらある。

＜引用終わり＞

差別的な「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」 東京弁護士会の会長声明をご紹介

　入管が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」。

　根拠不明の、外国人差別的に満ちた発想ベースにした策定で、権力が

自ら排外主義・外国人差別の音頭をとるも同然です。

　外国人も人間であり、人権があります。難民条約や国連人権規約の締約国

である日本が、なりふり構わず外国人を犯罪者予備軍かのように扱う暴力的

な政策を進めることは、人道的にも許されず、国際社会からの信頼は失墜

しかねません。

 　

　東京弁護士会の会長声明をご紹介します。ぜひお読みください。

まだまだ知識が足りないなぁ、という方にとっても、学ぶ入り口になります。

東京弁護士会

＜「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に抗議し、

　　　　差別と偏見のない多文化共生社会の実現を求める会長声明＞

　https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-765.html

＜一部引用＞

　「ルールを守らない外国人」という安易な否定的表現を政府があえて

用いることにより、日本に在留する外国人全体が排外主義と差別に

晒されるリスクが増大することが想定される。そして、これがヘイトスピーチ

をはじめとする人権侵害を助長し、ひいては日本社会の分断へとつながっていく

ことが強く懸念される。

　さらに、入管庁がゼロプランで打ち出している具体的施策の中では、収容や

送還の対象として難民申請者に焦点が当てられている。日本の極めて不透明な

難民認定制度と極めて低い難民認定率の下においては、迫害の危険のある出身国に

難民申請者の送還が強行されるリスクが大きいといわざるを得ず、難民条約や拷問

等禁止条約に定めるノン・ルフールマン（不送還）原則に違反する事態の発生が

危惧される。

　また、難民申請者以外でも、様々な事情により出身国への帰国ができず、

あるいは日本での在留継続を必要とする当事者が様々な類型で存在するが、

ゼロプランによってこれら人権・人道上の配慮を要する当事者の収容や送還が

強行されるおそれも増大している。

　このように、ゼロプランについては、その策定根拠自体に強い疑念がある上に、

その実施によって当事者と日本社会に取返しのつかない悪影響をもたらす懸念が

あることから、当会はゼロプランの策定と実施に強く反対する。

　むしろ、今こそ必要なのは、外国人の人権が保障されるとともに多様性が尊重

される社会である。

＜引用終わり＞

安保法制から１０年 「違憲の法律は、何年経っても違憲であることに変わりはありません。」

 

　戦争放棄・戦力不保持を宣言する憲法９条と、真っ向から矛盾する安保法制。

　解釈をねじまげ、民意を無視し、真摯な議論もせずに第２次安倍政権が

安保法制を強行成立させてから１０年経過しました。

　力には力で対抗するしかないとばかりに、憲法９条を無視した軍拡が

進められています。憲法にしばられ、憲法の枠内でのみ権限行使が許され

ているはずの権力自身が、その枠を壊す振る舞いに、主権者として恐怖と

憤りをおぼえます。

　第二東京弁護士会の会長声明をご紹介します。安保法制から１０年の、

権力の歩みと法律家たちの怒りの抵抗がダイジェストで書かれています。

「違憲の法律は、何年経っても違憲であることに変わりはありません。」

ぜひ下記URLから全文お読みください。

第二東京弁護士会

＜安保法制成立から10年に当たり、

　改めて違憲の安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長声明＞

　https://niben.jp/news/opinion/2025/202509194645.html

緊急避妊薬がようやく薬局で 女性の自己決定権

 

　性行為から72時間以内に服用することで妊娠を8割程度防ぐとされる

緊急避妊薬。時間との勝負なわけですが、現在、国内では医師の処方箋

が必要です。

　８月末、ついに厚生労働省の薬事審議会において緊急避妊薬の

スイッチOTC化（医師の処方箋なしに薬局等で購入できる）の方針が

了承されました。。。！

　望まぬ妊娠を確実に安心安全な方法で回避できるかどうかは、

女性の心身と人生を大きく影響し、その選択の保障は自己決定権の

保障に直結します。

● 「なぜこんなに時間が…」　緊急避妊薬の市販化まで9年　その背景は　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20250829/k00/00m/040/274000c

＜一部引用＞　

　産婦人科医の重見大介さんは、自分の体や性・生殖について、

誰もが十分な情報を得られ、自分で決められる「性と生殖に関する

健康と権利」の重要性が近年、国内の学会などでも取り上げられ、

認識が広がってきたことを明かす。「市販化は大切で大きな一歩だ」

と語る。

　市販化を求めてきた市民団体共同代表の染矢明日香さんは「長く

当事者不在のまま『女性を守る』という名の下で議論が進み、管理され、

そこから外れた人たちがリスクを負ってきた」と語る。

＜引用終わり＞

　女性の自己決定権、とりわけ「性と生殖に関する健康と権利

（リプロダクティブヘルス＆ライツ）」を保障する上で、大きな前進です。

日本におけるリプロの保障は、他にも例えば人工妊娠中絶がいまだに

「原則として犯罪（堕胎罪）」にあたったり、WHOが推奨する服薬に

よる中絶がなかなか広がっていなかったり、十分に保障されているとは

いえない状況です。問題を放置しない政治を求めます。

#自己決定権

#女性の人権

#人権

#緊急避妊薬

オンライン憲法カフェ開催報告 🌟 参政党の憲法案と日本国憲法を徹底比較！

 

　去る８月３０日、静岡県浜松市にて

「各党の憲法比較講座〜憲法って何だったっけ？〜」が開催され、

あすわか所属の弁護士がオンライン参加で講師を務めました

　現行の日本国憲法をはじめ、自民党改憲草案、参政党の憲法創案、

更に明治憲法を比較した表を配布しての詳細な解説は好評で、

以下のような感想をいただきました。

・現行の憲法の良さを改めて感じ、他の憲法の目指すところは何なのかを

　考える機会となった

・並べて見ると、その違いが明確になり、意図が見えてくる。

・しみじみ、いま私たちがこうして自由に考えて発言し、平和に暮らすことが

　できているのは、今の憲法に守られているからなんだと実感

・ 自民党案は改憲案なのに対し、参政党は新たな憲法を創るというもので

　全面改訂であり、現状をひっくり返すような驚きの内容。国民主権ではなく

　天皇主権となり、基本的人権の文言は削除され、多くの権利が削除されて

　いる。今回のイベントで、改めて現在の憲法の恩恵を感じるとともに、

　考える機会になった

　　４０℃近い暑さの中、お集まりいただいた皆さまに感謝です

　　人権ってなに？憲法ってなに？という基本知識が頭に入っていると、

　自民党の憲法草案のヤバさも、参政党の憲法草案のヤバさも、けっこう

　すぐに分かるものです。

　　たしかな知識で、「市民に必要な政治」「民主主義にふさわしい政治家」

　を見極めたいですよね。ぜひ憲法カフェをご利用ください！

震災での朝鮮人虐殺 二度と繰り返さないために

 

　日が経ってしまいましたが、９月１日には関東大震災後にデマに

よって虐殺された朝鮮人らを追悼する式典が開催されました。

都知事の追悼文の送付という慣習を、小池百合子都知事は９年間断ち

切ったままです。差別が生んだ虐殺の歴史から目を背ける態度は不誠実で、

差別に対する問題意識の低さをうかがわせます。

● 関東大震災の朝鮮人虐殺から102年

「真摯に向き合い、排外主義に立ち向かおう」　追悼式典続ける責務訴え　（東京）

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/432574

＜一部引用＞

　1973年に公園内に建てられた追悼碑の前には、数百人の市民が集った。

実行委員会の宮川泰彦委員長は、朝鮮人や中国人らは「自然災害ではなく

人の手で虐殺された。弔い方も当然違う」と強調。「悲惨な過ちから目を

背けず、式典を続けることが私たちの責務だ」と話した。市民団体の関係

者や政治家ら5人が追悼の辞を述べ、歌手の加藤登紀子さんらもメッセージ

を寄せた。

＜引用終わり＞

　関東大震災が起きた1923年当時、朝鮮人は「不逞鮮人」と蔑称で呼ばれ、

朝鮮人や中国人への差別は日常に染み渡っていました。差別が野放しに

された社会は、マイノリティの命を奪います。二度と繰り返さないために

は、繰り返し学び続けるしかありません。

これもまた「不断の努力」（憲法１２条）です。

#ヘイト

#人権

#差別