第２次安倍政権が民意そっちのけで安保法制を作ってから早１０年。
憲法９条なんて無視していいとばかりに、日本の政治はひたすら軍拡を
進めています。
憲法９条は一文字も変わっていないのに、憲法９条と真っ向から矛盾
する政策が進む…これがどれだけ異常なことか、今一度、この国に生きる
人みんなで確認し合いたいものです。
京都弁護士会の声明をご紹介します。
京都弁護士会
＜安全保障関連法成立１０年にあたり、
改めて立憲主義・民主主義・平和主義を 堅持する立場から
同法制の廃止を求める会長声明＞
＜一部引用＞
２０１４年（平成２６年）７月１日、当時の安倍内閣は、この憲法の
規範的拘束力を破り、集団的自衛権の行使等を一部容認する閣議決定をした。
これは、憲法による国家権力の制限という立憲主義に明確に違反するもので
あった。そして、この閣議決定に基づいて国会に提出された本法制案も、
憲法改正手続きを経ることなく解釈によって実質的な憲法改正の結果を
得ようとするものであり、立憲主義を否定するものであった。
また、本法制は、関連１０法案の改正案及び１つの新法案が一括審議・採決
に付され、参議院特別委員会速記録には「議場騒然、聴取不能」と記録されて、
衆参両院において強行採決がなされた。当時、日本弁護士連合会をはじめ
当会を含む全国の単位会が本法制に反対の意思表明をしたほか、圧倒的多数の
憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官も本法制が違憲だと断じ、
連日のように全国各地で多数の市民が参加して大規模かつ広範な反対集会が
行われていたにもかかわらず、本法制が強行採決されたことは、言論の府に
おいて十分な審議がなされなかったことの証左であり、民主主義をないがしろ
にしたものと言える。
＜引用終わり＞
