やや日めくり憲法 ７５条＜国務大臣の訴追＞

 　日本国憲法　７５条
　　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意が
　なければ、訴追されない。但し、これがため、訴追
　の権利は、害されない。

　国務大臣、つまり内閣のメンバーは、国務大臣の地位についている間は、

内閣総理大臣が｢いいよ」と言わないと、訴追（犯罪の疑いがある人につい
て、刑事裁判を起こすこと。｢起訴」といわれます）されない、

というルールを定めた条文です。

　なぜこんなルールが必要かというと、

　内閣は行政権（国会が作った法律を使って、国のいろいろな事務をやること）
を担っていて、そのメンバーの国務大臣は、その担当する行政の内容（防衛
大臣なら、国防のこと）についてトップとしての責任を負っています。

　他方、訴追（起訴）をするのは、検察官です。

　刑事裁判をやるのは裁判所、つまり、司法権ですね。

　万が一、司法権を担う検察官が暴走して、気に入らない大臣を起訴して刑事
裁判にかけてしまったら、行政に対する、重大な妨害になります。

　そういった事態を防いでいるのが、７５条です。

　これも、三権分立を支える制度ですね。

　つまり、権力の一部が暴走して、憲法を守らない（ここでは、行政権を任さ
れた内閣を、権力を都合よく使って妨害すること）を防ぐ役割があります。

　じゃあ、総理大臣が｢訴追していいよ」と言って守ってくれない限り、大臣は
悪いことをやり放題なのか！？というと、それは違います。

　大臣が務めている間は、公訴時効（刑事裁判についての時効。よく、指名手配
の話題で｢あと○日で時効！」というアレです）が止まります。

　つまり、何年大臣をやったとしても、時効を気にせず、大臣ではなくなって
から訴追すればいいのです。

　これが、｢訴追の権利は、害されない」ということの意味です。
　

　亡くなる瞬間まで大臣だったら、別ですが…。