成立させるために１０日間程度会期を延長するという方針も
検討されているようです。
しか～し、この法案は審議すればするほど疑問が増すばかり(>_<)。
共同通信社が５月２０日、２１日に実施した世論調査によると
反対４１％、賛成３９％と反対が上回り、「政府の説明が十分だと
思わない」との回答が７７．２％に達したそうです。
疑問が解消されないまま、会期を延長して無理矢理成立させるより、
いったん廃案にすべきですよね。
このチラシで投げかけた問題が現実のものになりかねない今、改めて
ポイントを解説します。
必要がある、「テロ等準備罪」を成立させないと、２０２０年の東京
オリンピック・パラリンピックも開催できないと言っています。
パラリンピックが開催されなきゃ困る！」と思ってしまうかもしれ
ませんね。
でも、「本当にそうなのかな？」と立ち止まって考える必要があり
ます。
マフィアのマネーロンダリング（資金洗浄）などの経済犯罪を国際的
に協力して防止することを目的としたもので、テロ対策の条約では
ありません。
防止のための条約が１３ありますが、それらについてはぜーんぶ
締結しているのです。
テロ対策の法律も既に整備されています。
内乱罪や殺人罪など７０以上の重大犯罪については、共謀や予備の段階で処罰できます。
ハイジャック犯がハイジャックの目的で航空券を予約する行為は
ハイジャック防止法の航空機強取等予備罪で処罰できますし、
サリン等の毒物を作るために薬品を購入する行為は殺人予備罪や
サリン等人身被害防止法予備罪で処罰できます。
ね、もうテロ対策の法律は、できているのです。
実は、この「テロ等準備罪」の法案、原案では「テロ」という文言
自体どこにも書かれていませんでした。
共謀罪とはまったく別物の「テロ等準備罪」だよと言ってるわり
には「テロ」の言葉がどこにもないとかいって、おかしすぎるだろ、
やっぱり「テロ対策」なんてウソじゃないか！と猛批判が巻き起こり…
急遽、政府は法案の「組織的犯罪集団」という言葉の前に「テロリ
ズム集団その他の」という文言を付け足しました。
なにこの「怒られたから書きました」感…( -_-)。。。
ほんっとに「ただ書き加えただけ」なので、「テロリズム集団」の
定義はありませんし、「その他の」ってあるから、本当にテロ対策
なのかどうか結局あいまいなまま…
ですが、テロとは関ない犯罪も半数以上含まれています。
例えば、原発に反対している市民団体が、原発再稼働を進める
電力会社に抗議の意志を示そうと思って、電力会社前での抗議
行動を計画し、メンバーの一人が訴えをするためのハンドマイク
を購入すれば、「組織的威力業務妨害罪」の準備行為をしたと
いうことで計画に加わった人全員が処罰される可能性があります。
なにそれどこがテロ…みたいな。
また、国会の審議ではキノコ狩りも対象となるって話題になり
ましたね。組織的犯罪集団が保安林に入っていって、せっせせっせ
と竹やキノコを採って資金源にする、もはや妄想レベルorz
「テロ対策」のために本当に必要なことは何？、
「テロ等準備罪」が導入されると逆にどんなデメリットがあるの？、
こういったことが国会の議論で明らかになるか注目してきましたが、
全く議論が深まることはありませんでした…。
百害あって一利なしのこの法案、廃案にするしかありません。
