広島県知事が批判 政府高官の「日本は核保有すべき」発言

　年末年始の喧噪でうやむやにするわけにはいかない件。

　政府高官の｢日本は核兵器を保有すべき」との発言に関し､広島県知事

が批判しました。

「国是である非核三原則とは相いれず､人類史上初の原子爆弾による惨禍

を経験した地として到底容認できない」「（三原則は）絶対に守るべき」

「外交の力で核抑止からの脱却に全力を尽くしてほしい」

● 核保有発言「容認できず」　広島県知事が批判　（共同）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/062cca41c0595447bfd77e2d40f8ee1be979cbc4

　このような暴言を、市民とマスメディアがしつこく問い続け、

忘れないことが肝要です。でないと「何を言っても放っておけば

市民は忘れる」と権力は味をしめますし、『核保有すべき』論は、

「貴重な意見の一つ」として扱われかねません。



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憲法改正に前のめりな与党 軍事大国化、国民がいつリクエストしました 💧？

 

　自民党と日本維新の会は憲法改正についても勝手に進めようとしています。

自民党よりも、日本維新の会の方が前のめり！

● 維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明

　　　　　　　　　　　　自民「いきなりそこまでは」　（朝日）

https://www.asahi.com/articles/ASTCW3J38TCWUTFK009M.html

　日本維新の会による､憲法９条２項の削除､集団的自衛権行使の全面的容認､

自衛隊を国防軍とする…などの提言から見える好戦的な国家観は､２０１２年の

自民党の改憲草案に似ています。なんというか、軍事大国化を目指す自民党の

政治に拍車をかけている勢力、といえましょう。

　両党がいまだに緊急事態条項の創設を目指していることにも驚きです。

大災害など｢緊急事態」を理由に選挙の先延ばしが可能になれば、国民は主権

（参政権）を行使する機会を失い、国民の支持しない政治が続きかねない

危険性をはらみます。そんな改憲を国民が望んでいる事実もなく、あまりにも

勝手です。

#憲法

#憲法改正

#憲法９条

#緊急事態条項

武器輸出全面解禁へまっしぐら 戦争で稼ぐグロテスクな道②

 

　憲法９条から導かれた「武器輸出三原則（武器輸出を事実上禁止

するルール）」。自分は戦争しないけれど他の国の戦争はどうでもいい

しなんなら支援します、というのは「正義と秩序を基調とする国際平和

を誠実に希求」しているとはいえませんし、すべての人に平和的生存権

を保障する憲法前文とも矛盾しますね。戦争放棄を宣言しておきながら、

戦争・大量殺戮アイテムを作って売って稼ぐ（死の商人）という道は

ありえない。

　しかし｢武器輸出三原則」は、第２次安倍政権の頃から徐々に「条件

に合えば武器輸出もOK」的な感じで切り崩されてとてもゆるい「防衛

装備移転三原則」へと変わり、これを自民党と日本維新の会はさらに

「兵器は何でも作っていいし、どこにでも輸出していい」ルールへと

変えようとしています。そんなこと国民は望んでいましたっけ？？

　東京新聞の記事をご紹介します。日本維新の会の方針にのけぞります。

● 武器輸出ルール緩和へ自民と維新が協議スタート

　　歯止めの「5類型」撤廃に前のめり…意義と今後の焦点は　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/456230

＜一部引用＞

　維新は事実上、殺傷兵器輸出の全面解禁を追求する構えだ。

会合で示した「基本的な考え方」によると、5類型だけでなく、

例外として輸出が認められる「国際共同開発」などの仕組みも

全て削除。「被侵略国」や「現に戦闘が行われていると判断され

る国」への移転も含め、「個別の政策判断」で可能とする。

　前原誠司安保調査会長は会合後の取材で、日本が米国などから

武器を調達していることを念頭に「『死の商人にならない』という

のは立派な意見だが、他方で死の商人から大量に防衛装備を買って

いるという矛盾を解消したい」と強調。輸出を制限してきた従来の

政府方針が、国内の防衛産業基盤を弱体化させてきたと主張した。

＜引用終わり＞

　この前原氏の発言は、

「死の商人から武器を買うことで死の商人を応援する形になって

いるから、俺たちが死の商人になればよくない？」ということ

ですね。

　いやいやいや、そんな矛盾解消の方向ってありえなくないですか。

　自分たちは死の商人には決してならないし、死の商人から買う

のももう止めましょう、っていう憲法に忠実な立場に戻ればいい

だけです。死の商人（戦争ビジネス）で稼ぐ道は、経済のために

戦争を望む道です。憲法を無視して、そのようなおぞましい道に

勝手に突き進まないでください。

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#武器輸出

#死の商人

#戦争

#戦争ビジネス

武器輸出全面解禁へまっしぐら 戦争で稼ぐグロテスクな道①

　戦争放棄の憲法９条があるにもかかわらず､「兵器を輸出しよう

（＝戦争・大量殺戮で稼ぐ国にしよう）」という大転換を自民党と

日本維新の会が勝手に進めています。なし崩しに武器輸出「禁止」は

「限定的にOK」へと変えられ、さらに「全部OK」にしようという計画です。

● 武器輸出拡大　自維、「5類型」撤廃で一致も、「歯止め策」に温度差　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/010/247000c

＜一部引用＞

　この日の会合で、自民は装備品の分類や移転に伴う審査などの手続き

に関する論点を提示。5類型を見直す必要性を国民にわかりやすく説明

すべきだとの考えも示した。

　一方、維新側は撤廃に関する「基本的な考え方」を示した。「防衛装備

移転三原則は堅持する」としつつも、三原則の運用指針が規定する

「海外移転を認め得る案件」について「全て削除」すると明記した。

＜引用終わり＞

　企業や国が戦争ビジネスで稼ぐ、ということは、戦争で生活を成り立た

せる会社員・市民が生まれる（増える）ことを意味します。兵器が売れる

ほど、大量殺戮アイテムが売れるほど、景気が良くなり株価が上がり給料

が上がる…そういう社会・国を私たちは望むのでしょうか。一人ひとりの

市民が、そんな社会を目指す政治を支持するのか、問われています。

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#武器輸出

#戦争ビジネス

#死の商人

#憲法

学会が盗掘･無断持ち去りの『遺骨収集』を謝罪 アイヌヘイトに抗議②

 

　かつて､研究者たちがアイヌ民族の遺骨や副葬品を盗掘したり､無断で

持ち去ったり…その倫理に反し差別的な収集や保存管理は､アイヌの方々

への配慮を全く欠いた屈辱的なものでした。

　今月、日本人類学会と日本考古学協会が謝罪声明を出し､飛び交うアイヌ

ヘイトに対して３学会共同の声明も出ました。

アイヌヘイトに対する３学協会共同会長声明

一部引用

「あたかもアイヌ民族の先住性を否定する学術的根拠があるかのように

訴える､ヘイト（不当な差別的言動）とも受け取れる内容のものがみられ

ます。日本列島の人と文化のルーツや実態の解明に貢献してきた学協会

として､これらを看過することはできません。」

　アイヌ、琉球、大陸系…日本がさまざまなルーツの民族によって形成

されている歴史的事実を知らない人たちの｢日本は単一民族国家」という

ファンタジーは、今でも根強く、そうした無理解から差別が生まれます。

単一民族だと“良い”という論理も謎ですが、なんであれ正しい歴史と事実

を学び、差別に加担しないことが肝要です。

学会が盗掘･無断持ち去りの『遺骨収集』を謝罪 アイヌヘイトに抗議①

　かつて､研究者たちがアイヌ民族の遺骨や副葬品を盗掘したり､

無断で持ち去ったり…その倫理に反し差別的な収集や保存管理は､

アイヌの方々への配慮を全く欠いた屈辱的なものでした。

今月、日本人類学会と日本考古学協会が謝罪声明を出し､飛び交う

アイヌヘイトに対して３学会共同の声明も出ました。

● アイヌ遺骨収集・保管のあり方に問題　人類学、考古学の両学会が謝罪　（朝日）

https://www.asahi.com/articles/ASTDH3GYGTDHUCVL03FM.html

＜アイヌ遺骨に関する日本人類学会の声明＞

一部引用

「自然人類学の研究成果は､本来､人の多様性に対する理解を促し､

他集団への誤解や偏見を軽減し､差別を是正する力をもっているはず

ですが､それを十分に活用し社会還元できていない現状には､悔いが

残ります。｣「アイヌの方々に心よりお詫び申し上げます｡」

＜アイヌ遺骨･副葬品に関する日本考古学協会会長声明＞

一部引用

「アイヌ民族の歴史に対する認識や学術的な位置付けが不足していた

ことは否めません。このような研究のあり方が､結果的に､アイヌ民族

への構造的な差別を容認し､アイヌ民族が自らの歴史を描くことを妨げ

てきました｡」

https://archaeology.jp/info/requests/1086

.

　こうした謝罪は、差別解消に向けた、とても大事な一歩です。

政府高官の「日本は核保有すべきだ」発言。。。

 

　政府高官が個人的見解として「日本は核保有すべきだ」と記者団に

述べた､と報じられています…💧核廃絶を目指す政府の方針と真逆の

見解です。

● 官邸内から核保有発言　問われる首相の任命責任　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20251220/ddm/005/070/129000c

＜一部引用＞

　日本が核保有を目指しているのではないかと周辺国の疑念を招く恐れが

ある。核軍縮や核廃絶を追求し、積み重ねてきた信頼を損ないかねない。

＜引用終わり＞

　あまりにも言うまでもないことですが、、、核なき世界の構築に向けて

唯一の戦争被爆国として努力し続けることを、日本は毎年世界に向けて

宣言しています。非核三原則はもちろんのこと、核兵器不拡散条約（NPT）

も批准しています。核兵器保有すべきだとの発言は、こうした国際平和の

ための国是や国際社会の枠組みを踏みにじる暴言です。

　高市首相はただちにこの政府高官を特定し､更迭し､国際社会に向けて

当該発言が許されないものであることと今後も一貫して核廃絶を目指す

ことを発信すべきです。否定しなければ､日本政府は核兵器保有を｢あり

得る選択肢」と考えている､と国際社会が捉えかねません。

#核廃絶

#非核三原則

#核兵器

#憲法

加藤陽子教授×西村裕一教授「憲法と歴史の対話 ～戦後100年をめざす～」

 

　戦後80年企画「憲法と歴史の対話　～戦後100年をめざす～」 

　歴史学者の加藤陽子教授と、憲法学者の西村裕一教授の講演とシンポジウム

が開催されました。（日弁連の人権擁護大会のプレ企画として開催されました）。

近隣諸国に対する敵意や憎悪ばかりがあおられ、果ては核兵器保有などという

発想までが「議論の余地のある意見」かのようにもてはやされる危うい時代に

なっています…💧

　かつて破滅的な戦争に向かった歴史から、私たちは何を学ぶべきなのか、

とても示唆に富むお話です。ぜひご覧下さい。

https://youtu.be/FN7ZGRQ-ZDQ

「衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ」by読売

　現在の衆議院の議員定数を、４６５議席から「１割削減を目標」として､

議論しても１年以内に結論を出せない場合には自動的に（！）４５議席

削減するという法案が、自民党と日本維新の会によって提出されました。

読売新聞の「こんな乱暴な法案を､政権を担っている与党が提出するとは。

見識を疑いたくなる。」という批判が的を射ています。結論が出なくても

自動的に削減､というやり方は､国会の軽視であり民主主義を愚弄しています。

● 衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ　（読売）

https://tinyurl.com/3akeuzen

＜一部引用＞

　選挙制度のあり方は民主主義の土俵である。定数も含め、与野党の

幅広い合意を得て決めるべきものだ。そうした手続きを軽んじれば、

立法府の権威を貶めることになりかねない。

（中略）

　法案について、自民内からは「乱暴すぎる」といった反対意見が出て

いた。それでも法案提出に踏み切ったのは、維新の連立離脱を避ける

狙いからだろう。法案の内容に問題があることを分かっていながら、

連立維持を優先するとは自民もふがいない。多党化時代を迎え、

比較第１党の自民が、小政党の要求をのまなければならない場面は今後も

出てくるはずだ。だが、多数の民意を反映しているとは言えない小政党が

極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような

重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する。

＜引用終わり＞

　権力（連立）を維持するために､民主主義を軽んじた乱暴な法案でも

まぁいいか､とした自民党への鋭い批判です。政治の舵取りを任せるべきは、

民主主義を優先する政党か､自らの権力欲を優先する政党か――私たち

一人ひとりが選択を迫られています。

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#民主主義

#議員定数削減

旧姓使用できればいいでしょ、では済まされません

　政府が、結婚における「夫婦同姓強制」の原則を変えずに、結婚で

姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた…なんていう報道が

されていますが、

　何度も不定期に発信していることを、ここで改めて。

　選択的夫婦別姓などではなく｢旧姓の通称使用」で十分だ、という主張が

あります。しかしどんなに通称が使えても戸籍名を変えざるを得ないなら、

アイデンティティーは傷つき、人権侵害は解消されません。

「旧姓を使いやすくできればいいでしょ」では済まされず、人権の問題は

解決しないのです。

　また、通称使用が国際的にまっっっっったく通用せず、キャリアの支障・

経済的損失が大きいことは厳然たる事実です。だから経団連までもが選択的

夫婦別姓を要請するに至っているわけです。

　そういう事態を、政府（首相）･与党がいまだにまったく理解していない

のであれば、その見識の無さは政治家として致命的です。

分かっているけれども知らないふりをしている、のであれば、きわめて不誠実

でありその人権感覚の欠落は看過できず…やはり政治家としての資質に欠けます。

#選択的夫婦別姓

#性差別

#人権

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東京高裁の不当判決 同性婚できない民法は正当化できません

　同性カップルの結婚の規定のない現行民法は「合憲」、とした東京高裁の

判決。すでに多くの批判が上がっているとおり、極めて差別的で論理的にも

「こじつけ」と評されざるを得ないものがある不当なものでした。

憲法前文の『我らの子孫』というワードを引用して、子孫を残さない同性

カップルを保護する必要性を否定するなんて…そんな奇天烈な理屈づけに、

唖然とします。子どもを作らないカップルの結婚を保護するに値しないもの

といわんばかりの見解は時代遅れも甚だしくまったく同意できません。

　逆にいえば、こうトンチキなこじつけでもしない限り、合憲にはできない

ことを表しています。一刻も早く、同性婚の法制化を求めます。

● ＜社説＞同性婚否定「合憲」　人権と向き合わぬ判決　（東京）

　https://tokyo-np.co.jp/article/453159

　東京新聞の社説をご紹介します。当事者･支援者たちの長年にわたる

心からの訴えを政府がスルーし続けている（野党の出した法案は廃案）を

知りながら、なお立法裁量に委ねられていると述べる判決を「司法が

『人権の砦』の役割を放棄したと指摘されても当然だ。」と厳しく批判

しています。ぜひお読みください。

#同性婚

#LGBTQ

#差別

#人権