● 社説 袴田さんに無罪判決 再審に道開く法改正こそ （東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356843
＜一部引用＞
再審法は約100年前の条文を使って、戦後もずっと放置されてきた。
わずか19条しかない。再審法の改正は喫緊の課題である。
例えば無罪にたどり着くまで長い時間を要するのは、再審開始決定に
検察官が不服申し立てをできる仕組みがあるからだ。
袴田さんの場合も、2014年に地裁で再審開始決定が出ながら、
検察官が即時抗告をしたため、再審開始が確定するまで約9年も経過
してしまった。
いったん再審が決まれば、検察官の不服申し立ては禁止する法規定が
必要だ。冤罪の被害者は一刻も早く救済すべきなのは当然ではないか。
今回の無罪判決についても、検察は控訴せずに無罪を確定させるべきである。
証拠開示の在り方も大きな問題だ。再審については明文の規定が存在せず、
裁判所の裁量に委ねられているにすぎない。
「存在しない」と検察側が主張していた「5点の衣類」のネガフィルムが
保管されているのが判明したのは14年のことだ。証拠隠しともいえる行為
が再審の扉を閉ざしていたに等しい。
このような不正義を防ぐためにも、無罪に結びつく、すべての証拠を
検察側に開示させる法規定を設けねばならない。
現在、超党派の国会議員による「再審法改正を早期に実現する議員連盟」
ができている。衆参計347人の議員が名前を連ねる。
＜引用終わり＞
