入管法改正案 そもそもの前提が崩れています

　政府が入管法改正案の大きな根拠にしている「（難民）申請者の中に

難民はほとんどいない」という難民審査参与員・柳瀬氏の見解は、残念

ながら信憑性に欠けます。。。

　排他的な入管行政に親和的な（政府に好都合な）柳瀬氏にばかり膨大な

難民認定審査を任せた、非現実的で杜撰な実態が明らかになっています。

　国際条約の原則にも違反する非人道的な法改正に、国内外からの批判が

高まっている今、法改正が必要だという前提事情（立法事実）すら崩れて

いるのです。前提がおかしいことが分かった以上、強行採決など許される

はずもありません。改正案は廃案にし、差別的な入管行政を直ちに改める

べきです。