楽天が戦争ビジネスに加担、、、

 

　楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業と

提携して防衛省への納入支援をするとの報道を受けて､｢通販生活」が

楽天市場への出店を取りやめました。たしかに､憲法９条に賛同する

｢通販生活」の企業理念は､戦争で稼ぐビジネスとはまったく相容れ

ません。

● 「通販生活」社長が語った「信頼を裏切れない」…

　　　　楽天の「迎撃用ドローン」進出報道を受け楽天市場から撤退　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/509810

＜一部引用＞

　通販生活では、商品の紹介や解説だけでなく、毎号のように戦争や

平和について考える特集を掲載。ロシアの侵攻を受けるウクライナを

支援する企画も扱った。最近では、表紙に「『憲法九条』があるから

『買い物ができる』」と表記している。原発に反対で、脱原発の特集も

たびたび組んできた。

　楽天市場に出店を続けることに、「『言っていることとやっている

ことが違うじゃないか』となってしまう。お客さんに説明できない。

われわれの考えと相いれなかったということにつきます」。

楽天市場からの出店取りやめなどについて話すカタログハウスの大塚

孝太郎社長＝20日、東京都渋谷区で（木戸佑撮影）

　あらためて企業理念の相違を強調した大塚社長は「楽天グループの

方針にけちをつけるわけではない」としつつ、「われわれは本来の通販

が独立してあり、出店をやめられる状況にあった。やめたくてもやめ

られない小売りもいるのではないか」と推し量る。

　楽天グループでは、携帯電話やカード事業も展開する。こうした

生活と密接に関わる事業と軍需分野との関係が結び付かず、「楽天

グループにそういったイメージはなく、ショックは大きかった」

という。

＜引用終わり＞

　楽天は､ドイツのヘルシング社の代理店として､同社製攻撃型ドローン

を防衛省に納品することを支援します。安保法制によってアメリカの

軍事行動に参加できる事実上の戦力と化した自衛隊の導入は､「防衛の

ためにだけ使うのだから問題無い」とはいえません。戦争で稼ぐ

ビジネスはグロテスクです。

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#武器輸出

#憲法９条

#平和

政府は避難所の質を上げてください。避難者は「援助を受ける権利者（主体）」

 

　人々の命・人権・生活を守ることはその国家（政府）の最重要案件

なのに、その意識がないという話です。

　災害の避難所は相変わらず｢雑魚寝」の形で、冷暖房の完備もなく、

プライバシーの確保や妊産婦・障害者・高齢者への配慮が足りません。

決して「非常時に改善を求めるのはワガママ」ではありません。

日本の避難所のスタイルが国際的な最低基準（スフィア基準）に

程遠いことを知ってください。

　これまでも何度か紹介した、あすわか大前治弁護士の寄稿記事を､

改めてご紹介します。

● 自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難者支援の貧困を考える

　https://gendai.media/articles/-/56477#google_vignette

　災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準
（スフィア基準）の一例をあげると、例えば

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する

・１人あたり３．５㎡、覆いのある空間の確保

・最適な快適温度、換気と保護の提供

・トイレは２０人に１つ以上。男女別

　上記記事にあるとおり、避難者を「援助される者（客体）」では

なく､「援助を受ける権利者（主体）」として扱い､その尊厳を保障

しよう､というスフィア基準の発想を日本の行政は一刻も早く採り

入れるべきです。被災者には援助を受ける人権があり､避難所の質

向上は贅沢ではなく人権保障です。

　大前弁護士いわく「避難所を設置して心身の健康を確保することは､

国家が履行するべき義務である。劣悪な避難所をあてがうことは義務

の不履行として批判されなければならない。」“災害大国”にもかかわ

らず被災者の人権確保をひたすら後回しにする政治ではなく､人権

最優先の政治を求めます。

#避難所

#人権

#スフィア基準

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今日は終戦（敗戦）記念日

 

　戦争で亡くなられた方々への「尊い犠牲」という表現には警戒が

必要です。

　第２次世界大戦での日本の軍人･軍属の戦没者は６割が餓死と

いわれ､勝算のない無謀な作戦での病死も多く､軍部の無為無策による

死を美化し責任の所在もうやむやにしかねない表現でもあります。

国家の犠牲にしていい命などありません。

東京弁護士会 国旗損壊罪の廃止を求める声明

 【東京弁護士会　国旗損壊罪の廃止を求める声明】

　国旗損壊罪が、早くも施行されました。どの角度から見ても憲法

違反のこの法律をどう運用しろというのか、正直、捜査機関だって

困惑しているのではと思います。

　施行にあたり、東京弁護士会が「憲法上到底看過することができず」

と改めて本法に抗議し速やかな廃止を求める声明を出したので、ご紹介します。

東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の施行にあたり、

　　　その立件を行わないこと及び速やかな廃止を求める会長声明

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-799.html

＜一部引用＞

　参議院内閣委員会における参考人質疑でも、憲法学者から、同法律は

表現の自由及び思想・良心の自由を侵害し、また罪刑法定主義を満たさ

ないとの厳しい指摘がなされた。国会審議においても、これらの違憲性

や処罰対象の不明確性に関する懸念は解消されないまま、同法律は成立

に至ったものである。参考人の木下昌彦教授が述べたように、この法律

は、最高裁判所において違憲無効とされるべき運命にある。

（中略）

　同法律の施行にあたり、警察庁は都道府県警に通達を発出し、本法の

構成要件該当性、違法性阻却事由の判断等に関しては、組織的に検討を

行うとともに、検察当局とも緊密に連携することを指示するなど、

同法律の適用にあたっては慎重な対応が必要であるとする。捜査機関が

かかる通達を出さざるを得ないということはまさに同法律には看過し

がたい問題があることの証左である。　

＜引用終わり＞

　　　　　　　　　　　　　　　

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#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#人権

８月９日 長崎市長の平和宣言｢核兵器は絶対悪｣

 

　８月９日は長崎原爆忌。平和祈念式典で長崎市長は核兵器を

絶対悪だと明言し、核廃絶・核軍縮に後ろ向きな核保有国に対し

厳しく批判しました。また日本政府に対し核兵器禁止条約への

参加を強く促したのに対し、高市首相は６日同様、触れもしま

せんでした。核廃絶を望む国民の意思を踏みにじることのないよう、

憲法９条に基づいた平和外交を進めるよう、強く求めます。

● 【平和宣言全文】核兵器は「絶対悪」　人類とは決して共存できない　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV8845LHV88TIPE00YM.html

＜一部引用＞

　今、地球上に存在する核弾頭は、1万2千発以上。

　なぜ、これほど残酷な兵器に固執する国があるのでしょうか。

　国際社会に蔓延する相互不信と対立・分断を背景に、大国の

「力による支配」が横行しています。核保有国が当事者となった

ウクライナや中東の紛争もいまだ予断を許さない状況です。

さらには、核兵器の近代化や増強など、核軍縮に逆行する動きが

加速しています。こうして、相互不信と対立・分断を一層深刻化

させる悪循環に陥っているのです。

　これは、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が核軍縮に向けた

成果文書を3回連続で採択できなかったことでも浮き彫りになって

います。

　核兵器に依存する国は、核兵器を実際に使用しなくても、保有

することで他国に攻撃を思いとどまらせることができるという

「核抑止論」を主張します。しかし、戦争という極限状況の中で

自国の存亡を懸けた究極の判断を迫られたとき、それでもなお

「核のボタン」を押さないと、誰が言い切れるのでしょうか。

　広島・長崎への原爆投下は、人間が人間への核兵器使用という

一線すら越えてしまう現実を突きつけました。

　人間の命も尊厳もこっぱみじんに破壊する核兵器の威力を身を

もって知る被爆者や被爆地は、その体験から確信をもって訴えます。

　核抑止論は、極めて危うい。核兵器は「必要悪」ではなく

「絶対悪」であり、人類と核兵器は決して共存できない、と。

＜引用終わり＞

                   

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#非核三原則

#核廃絶

#平和

#原爆

わたしの「やめて」

 せんそうは

 「ぼくが ころされないように　さきに　ころすんだ」

という　だれかの　いいわけで　はじまります

（自由と平和のための京大有志の会「わたしの『やめて』」より引用）

https://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/forchildren/

８月６日 広島市長の平和宣言

 

　広島市長の平和宣言をご紹介します。

　NPT再検討会議の決裂に触れ、「核兵器の非人道性を軽視し、

自国の繁栄のための武力行使を認めることは、暴力を伴う報復の

連鎖を許容し、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになり

かねません。」と率直に怒りを表明しました。日本政府には核兵器

禁止条約への参加を急ぐよう呼びかけました。首相や与党が、

これを真摯に受け止めるか、しっかり見守ることが大事です。

● 2026年広島原爆の日・平和宣言　松井一実広島市長　（中國新聞）

　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/874935

＜一部引用＞

　世界の為政者の皆さん。市民社会は一日も早い核兵器廃絶を願って

います。いったい、いつまで失望させ続けるのですか。核兵器の使用

が人類に壊滅的な被害をもたらすこと、そして核軍縮･不拡散は、

多国間で取り組むべき課題であることを十分理解されているはずです。

また、核保有国の為政者の皆さんは、核軍縮に大きな責任を有して

いるのですから、自ら範を示す必要があることを十分認識されている

はずです。

　世界の為政者の皆さん。自ら被爆地を訪れ、ヒロシマ・ナガサキの

悲劇と真剣に向き合い、被爆者の平和への思いを受け止めてください。

私たち市民社会は、為政者の皆さんが被爆地から核兵器廃絶への決意

を世界に発信し、そのための政策を実行することを心から待ち望んで

います。

　日本政府には、日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際

社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただき

たい。とりわけ、各国との分断や対立が生じかねない厳しい安全保障

環境にあるからこそ、国民に犠牲を強いることのないよう、したたかで

粘り強い外交に徹する中で、国際社会の平和と安定に向けて貢献し続け

ることを表明し、実行していただきたい。

　そのためにも、まずは今年11月から開催される核兵器禁止条約の

再検討会議にオブザーバー参加し、そして、一刻も早く締約国となって

いただきたい。また、平均年齢が86歳を超えた被爆者の支援策について

は、今なお抱えている様々な苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を

含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く

求めます。

＜引用終わり＞

＜あすわかInstagram＞

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#核廃絶

#平和

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