軍拡で国民負担増 憲法を無視した政治が招く国民の生活苦

 

　高市政権は軍需産業を“重要投資分野”として､「戦争を商機と

とらえる国」「戦争ビジネスで潤う国」を目指します。好戦的で､

憲法の理念を無視した政治です。すべての人に平和的生存権が

保障されると宣言して､戦争放棄までうたった憲法の下で、兵器

ビジネスで稼ぐわけですから…。

　それは国民にとってデメリットなのでは、と指摘する神戸新聞の

社説を紹介します。

● ＜社説＞防衛白書／軍備頼みに未来はあるか　（神戸新聞）

　https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202608/0020746339.shtml

＜一部引用＞

　見過ごせないのは、白書が随所で「防衛力の増強は国民生活や

経済によい影響を与える」と繰り返し強調している点である。

（中略）

　政府は先に定めた成長戦略で防衛産業を重点投資分野とした。

防衛省は２７年度予算の概算要求で過去最大の８・９兆円を計上

する方針で、高市首相は３文書改定により防衛費のさらなる増額を

目指す。白書の記述でこれらを補強する狙いだろう。

　しかし、防衛力強化が国民生活に寄与するとは限らない。昨年

の国連報告書は、軍事支出の増加は各国の公的債務をさらに膨ら

ませ、持続可能な平和を阻害すると指摘した。同規模の支出なら

教育や医療、環境分野に振り向けた方がより多くの雇用を創出する

との試算も公表した。

　防衛費を増やすため法人税などに加え来年から所得税も増税される。

首相肝いりの消費税減税で生じる年間５兆円の穴埋め策も曖昧だ。

国民に負担を求め、財政規律を度外視する安保政策が未来につなが

るのか。防衛産業頼みの経済成長が「平和国家」にふさわしいのか。

　＜引用終わり＞

　憲法を無視した暴政であるという点からも、国民の経済苦を招くと

いう点からも、このような政治は支持できません。「いやおかしいで

しょこんな政治📣」という声を、一人ひとりが発信することで、

政治は動かせます。不断の努力をしてみませんか。

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#軍拡

#平和

#人権　

まるで「富国強兵」の政治 でも軍拡と貧困はセットです

 

　軍需産業で経済成長を！…という高市政権の方針について考えて

いると、『富国強兵』というスローガンを思い出します。ほぼ一緒

じゃない？と思えてなりません。

　毎年、軍事費は８兆とか９兆円などという規模へ爆上がりする一方

ですが、そんなお金どこにあるの？それって誰が払うの？…と思い

ませんか。お財布（国家予算）は１つなのに。毎日新聞も、その点を

突いています。

● 高市内閣の防衛白書　増強路線への検証乏しい　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260825/ddm/005/070/094000c

＜一部引用＞

　2022年の安全保障関連3文書の改定を機に、日本の防衛費は急増

している。27年度に国内総生産（GDP）比2％に倍増させる計画が

示され、高市内閣は2年前倒しで達成した。

　だが、「金額ありき」で水ぶくれしている疑念が拭えない。計上

した予算を使い切れず、23年度以降は繰越額と不用額が計1兆円規模

で発生している。必要額を積み上げた結果となっているのか、検証は

乏しい。（中略）

　高市政権は増強路線を突き進むが、財源確保の見通しは立っていない。

2％への引き上げのため、既に法人税などを増税しており、さらなる

負担増について国民の理解を得るのは容易ではない。

＜引用終わり＞

　さらに大軍拡を目指すとなれば､福祉の削減や増税は必至でしょう。

結局それは、国民が払うしかないわけで、私たちの生活がさらに苦しく

なるわけです。この苦しい家計を支援する策は？被災者支援は？

目の前の国民の命と生活を犠牲にした軍拡など、結局だれも救いません。

　そもそも戦争放棄しすべての人に平和的生存権が保障されると

宣言した憲法の下で“戦争ビジネスで稼ぐ政治”を進めることは許されず､

主権者国民が望む方向性でもありません。

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#軍拡

#平和

#人権　

「軍需産業で潤う国へ！」という防衛白書

　軍需産業を伸ばして経済成長を！という高市政権の方針が

全面に押し出された防衛白書。

　少し前の記事になりますが、その政府の主張の危うさを批判

した社説をご紹介します、

● 【社説】今年の防衛白書　安全保障と経済成長を結びつける危うさ　（朝日）

　https://www.asahi.com/articles/ASV7Y3HVBV7YUSPT00HM.html

＜一部引用＞

　政府は近年、防衛産業への支援や武器輸出の拡大にからんで、「安全

保障と経済成長の好循環」を語ってきた。その延長線上にあるのだろう。

（中略）

　ただ、この見方は一面的であって、防衛分野への支出が国民生活の

向上や豊かさにつながるとは限らない。

　国連の報告書は、同じ資源を軍事より教育や医療に振り向けた方が、

より多くの雇用を生む可能性があると指摘する。国際通貨基金（IMF）も、

防衛支出の増大は、財政赤字の拡大などによって、中期的に経済の脆弱性

を高めるおそれがあるという。

　政府と軍部、軍需産業が一体となって利益を追求し、戦争を誘発・長期

化させた例も、古今東西で少なくない。

＜引用終わり＞

　兵器ビジネスを国の基幹産業にするということは「戦争を待ち望む国」

になるということ。

　しかも軍拡一辺倒の政治は、福祉の切り捨てや増税とほぼセットなので、

国民の福祉（＝人権）は削り取られます。

　わざわざそんな社会に変質させようとする政治を、支持できますか？

　おかしいと思ったら、ぜひ、声をあげませんか。

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#軍拡

#平和

#人権　

楽天が戦争ビジネスに加担、、、

 

　楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業と

提携して防衛省への納入支援をするとの報道を受けて､｢通販生活」が

楽天市場への出店を取りやめました。たしかに､憲法９条に賛同する

｢通販生活」の企業理念は､戦争で稼ぐビジネスとはまったく相容れ

ません。

● 「通販生活」社長が語った「信頼を裏切れない」…

　　　　楽天の「迎撃用ドローン」進出報道を受け楽天市場から撤退　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/509810

＜一部引用＞

　通販生活では、商品の紹介や解説だけでなく、毎号のように戦争や

平和について考える特集を掲載。ロシアの侵攻を受けるウクライナを

支援する企画も扱った。最近では、表紙に「『憲法九条』があるから

『買い物ができる』」と表記している。原発に反対で、脱原発の特集も

たびたび組んできた。

　楽天市場に出店を続けることに、「『言っていることとやっている

ことが違うじゃないか』となってしまう。お客さんに説明できない。

われわれの考えと相いれなかったということにつきます」。

楽天市場からの出店取りやめなどについて話すカタログハウスの大塚

孝太郎社長＝20日、東京都渋谷区で（木戸佑撮影）

　あらためて企業理念の相違を強調した大塚社長は「楽天グループの

方針にけちをつけるわけではない」としつつ、「われわれは本来の通販

が独立してあり、出店をやめられる状況にあった。やめたくてもやめ

られない小売りもいるのではないか」と推し量る。

　楽天グループでは、携帯電話やカード事業も展開する。こうした

生活と密接に関わる事業と軍需分野との関係が結び付かず、「楽天

グループにそういったイメージはなく、ショックは大きかった」

という。

＜引用終わり＞

　楽天は､ドイツのヘルシング社の代理店として､同社製攻撃型ドローン

を防衛省に納品することを支援します。安保法制によってアメリカの

軍事行動に参加できる事実上の戦力と化した自衛隊の導入は､「防衛の

ためにだけ使うのだから問題無い」とはいえません。戦争で稼ぐ

ビジネスはグロテスクです。

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#武器輸出

#憲法９条

#平和

政府は避難所の質を上げてください。避難者は「援助を受ける権利者（主体）」

 

　人々の命・人権・生活を守ることはその国家（政府）の最重要案件

なのに、その意識がないという話です。

　災害の避難所は相変わらず｢雑魚寝」の形で、冷暖房の完備もなく、

プライバシーの確保や妊産婦・障害者・高齢者への配慮が足りません。

決して「非常時に改善を求めるのはワガママ」ではありません。

日本の避難所のスタイルが国際的な最低基準（スフィア基準）に

程遠いことを知ってください。

　これまでも何度か紹介した、あすわか大前治弁護士の寄稿記事を､

改めてご紹介します。

● 自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難者支援の貧困を考える

　https://gendai.media/articles/-/56477#google_vignette

　災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準
（スフィア基準）の一例をあげると、例えば

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する

・１人あたり３．５㎡、覆いのある空間の確保

・最適な快適温度、換気と保護の提供

・トイレは２０人に１つ以上。男女別

　上記記事にあるとおり、避難者を「援助される者（客体）」では

なく､「援助を受ける権利者（主体）」として扱い､その尊厳を保障

しよう､というスフィア基準の発想を日本の行政は一刻も早く採り

入れるべきです。被災者には援助を受ける人権があり､避難所の質

向上は贅沢ではなく人権保障です。

　大前弁護士いわく「避難所を設置して心身の健康を確保することは､

国家が履行するべき義務である。劣悪な避難所をあてがうことは義務

の不履行として批判されなければならない。」“災害大国”にもかかわ

らず被災者の人権確保をひたすら後回しにする政治ではなく､人権

最優先の政治を求めます。

#避難所

#人権

#スフィア基準

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今日は終戦（敗戦）記念日

 

　戦争で亡くなられた方々への「尊い犠牲」という表現には警戒が

必要です。

　第２次世界大戦での日本の軍人･軍属の戦没者は６割が餓死と

いわれ､勝算のない無謀な作戦での病死も多く､軍部の無為無策による

死を美化し責任の所在もうやむやにしかねない表現でもあります。

国家の犠牲にしていい命などありません。

東京弁護士会 国旗損壊罪の廃止を求める声明

 【東京弁護士会　国旗損壊罪の廃止を求める声明】

　国旗損壊罪が、早くも施行されました。どの角度から見ても憲法

違反のこの法律をどう運用しろというのか、正直、捜査機関だって

困惑しているのではと思います。

　施行にあたり、東京弁護士会が「憲法上到底看過することができず」

と改めて本法に抗議し速やかな廃止を求める声明を出したので、ご紹介します。

東京弁護士会

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の施行にあたり、

　　　その立件を行わないこと及び速やかな廃止を求める会長声明

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-799.html

＜一部引用＞

　参議院内閣委員会における参考人質疑でも、憲法学者から、同法律は

表現の自由及び思想・良心の自由を侵害し、また罪刑法定主義を満たさ

ないとの厳しい指摘がなされた。国会審議においても、これらの違憲性

や処罰対象の不明確性に関する懸念は解消されないまま、同法律は成立

に至ったものである。参考人の木下昌彦教授が述べたように、この法律

は、最高裁判所において違憲無効とされるべき運命にある。

（中略）

　同法律の施行にあたり、警察庁は都道府県警に通達を発出し、本法の

構成要件該当性、違法性阻却事由の判断等に関しては、組織的に検討を

行うとともに、検察当局とも緊密に連携することを指示するなど、

同法律の適用にあたっては慎重な対応が必要であるとする。捜査機関が

かかる通達を出さざるを得ないということはまさに同法律には看過し

がたい問題があることの証左である。　

＜引用終わり＞

　　　　　　　　　　　　　　　

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#国旗損壊罪

#罪刑法定主義

#人権