マスメディアが「報道」をする意味 ～民主主義国家であり続けるために～ ＜後半＞

 

　政府が進める政策や提出した法案､あるいは政治家の言動が､果たして

支持（賛成）していいことなのかどうか徹底的にメリットとデメリットを

掘り下げ､問題点やデメリットを挙げて市民に報じ、自由闊達な議論を

促すのが､マスメディアの指命です。

　そのマスメディアが､政府や首相を悪く言っちゃいけない､と批判を

「自粛」（！）することは､民主主義の否定であり「翼賛」です。

マスメディアの「報道の自由」は､人が自由に考え･発信し､より豊かな

民主主義国家を作り上げるために保障されているのに､マスメディア自身が

自ら批判をやめれば､民主主義の「死」に直結します。

　マスメディアが政府の批判を「自粛」することで、得をするのは､

政府･与党（権力）です。私たち市民は政治を正確に知るためのチャンネル

を失い､代わりに「翼賛」報道によって政府の進める政策･法案を批判的に

検討する術を失い､民主主義は致命的に劣化します。マスメディアが統制

され､権力批判を許さないような国家…そういう人権や民主主義のない国を、

望みますか？💧

　マスメディアの役割について、今一度、民主主義や人権の観点から、

考えてみてほしいと思います。

　ちなみに、当たり前のことですが、政治も外交もすべて人がすること

ですから、日本は「決して間違わない」「常に正しい」あるいは相手国は

「悪い」「常に間違っている」かのような報道には強い警戒が必要です。

より深い民主主義のための「報道の自由」ですから、敵対心や憎悪を

ムダにあおる報道は論外です。

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#マスメディア

#民主主義

#表現の自由

#報道の自由

マスメディアが「報道」をする意味 ～民主主義国家であり続けるために～ ＜前半＞

 

　政府の外交政策や言動を批判する個人やメディアに対し「危険」

「相手国を利する」「スパイ」等々の非難が飛びがちです。

　政府の政策･決定に対し､不安･疑問･批判などを自由に発信し合える

ことは､「この国が､表現の自由が保障される民主主義国家として存在し

続けるために」何よりも重要です。

　市民は､マスメディアの報道を通じて政治の現在地･最前線・政治家や

政党の動向を知り､考えを深めます。民主主義国家において､マスメディア

は市民の代わりに権力（政府・国会･司法）を監視して､何が起きているの

か､その政策にはどのような問題があるのか､市民に伝える使命・責任が

あります。

　権力を維持･拡大したい政府･与党にとって、自らに都合の悪い（支持率

が下がりかねない）報道はジャマです。だからどこの国でも､政治家は

メディアを懐柔したり、圧力をかけたり､コントロールを試みます。

自らの使命を深く自覚しているマスメディアなら、毅然と懐柔を拒絶し、

圧力にもひるみません。

　野党は政府の決定･政策･法案を点検し疑問･批判をぶつけるために存在

します。それを受けて政府は当初の案を修正したり落とし所をさぐる…

国会はそのための場です。

　マスメディアは当然、野党が政府を批判するその根拠を国民に報じ､

より深く問題の所在を知ることができるよう発信する指命があります。

（後半に続く）

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非核三原則の見直し！？ 国民そっちのけでなにを💧】

 

  長崎県の大石知事が､高市首相が非核三原則の見直しを検討している

ことについて「被爆県として､到底受け入れられない」｡

戦争被爆国､しかも憲法で戦争放棄した国の首相が､国民を置き去りにして

非核三原則の見直しを勝手に進めています。非民主的で､時代に逆行して

います。

.

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●　長崎知事「受け入れられず」　三原則見直しで、沖縄知事も反対　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/449851

＜一部引用＞

　大石知事は、国もこれまで非核三原則を「しっかり堅持し、守ってきた」

とした上で、見直しとなれば「逆行するような形」になると批判。

「『長崎を最後の被爆地に』という長崎県が繰り返し発信している思いを、

高市総理にはしっかりと伝えられるようにしたい」と強調した。

＜引用終わり＞

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日弁連 「被爆８０年に際して『核兵器のない世界』の実現を目指す決議」

　日弁連の、日本政府に対し、非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の

批准などを求めた決議です。

　核抑止論の不確実性や危険性について、丁寧な論証も書かれているので、

ぜひお読みください。

　ぼんやりと「そうはいっても、軍拡はある程度必要でしょ」と考えている

方は少なくないと思われますが、「力には力で対抗するしかない」路線の

行き着く先は核保有です。「抑止力」という発想を乗り越えなければなら

ない時代です。

日弁連 「被爆８０年に際して『核兵器のない世界』の実現を目指す決議」

https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2025/2025_1.html

＜一部引用＞

　核抑止論は、効果の不確実性が高い理論である。また、人的・技術的ミス

による誤発射のリスクを回避するための確実な方法も存在しない。

一方で、一たび抑止が失敗して核兵器使用がなされれば、広島や長崎が

経験したように多くの人間の生命を奪い、身体を破壊し、尊厳を踏み

にじるにとどまらず、ＮＰＴ及びＴＰＮＷが指摘するとおり、全人類の

惨害、壊滅的で非人道的な結末をもたらすことになる。報復の連鎖により、

地球全体に壊滅的被害をもたらし、全人類の生存の権利を奪い、取り返しが

つかない結果を招くことは避けられないのである。世界の国々がこの核抑止

論を採用すればするほど、世界中に核兵器があふれ、全世界の壊滅的被害の

可能性が高まる。以上のとおり、核抑止論は極めて不確実で危険な理論なの

である。

＜引用終わり＞

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憲法にのっとった思慮深い外交ができる首相が必要

 

　思慮浅く「勇ましい」発言をして隣国をムダに挑発する政治家では

なく､憲法にのっとり対話で国際的な信頼を得ていく思慮深い政治家が

必要です。内政干渉といわれても仕方ない失言を､失言として認め撤回

することができない首相の態度一つで､国民生活も経済も大打撃を受け

かねない局面に来ています。

　「米国は常に日本の味方で軍事的に支えてくれる」と日米安保に依存

しきる考えは大変危うく、現に決して米国が日本に同調して中国を批判

してはいない事実を見つめる必要があります。また、力には力で対抗する

しかない、という日本国憲法と真っ向から矛盾する「抑止論」がすでに

破綻している事実も重い。

　ちなみに、「抑止論」の破綻については不定期に発信しているので、

ぜひお読みください。そもそも日本は戦争できない脆弱な国だから、

どんな外交問題も対話で解決する（全力で戦争を回避する）以外の

選択肢はないよ、ということも。　　

　→　https://x.com/asuno_jiyuu/status/1990214500147175687?s=20

#存立危機事態

#安保法制

#憲法

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「存立危機事態」ってなんだっけ 基本知識のおさらい

　高市首相の発言が発端で…大変な状況になっていますね…。

　そもそも「存立危機事態」ってなんでしょう？

　それを説明するにはまず、日本国憲法９条と「集団的自衛権の行使」の話

から始めなければなりません。決して難解ではないので、お付き合いください

自分の生活と人生を守るために、基本知識を

１．憲法９条

　日本国憲法９条は、戦争放棄・戦力不保持を宣言しています。　

　どんなに国家権力が戦争したくてもできないようにしている、歯止めです。

この９条の下、「専守防衛」「非核三原則」「武器輸出禁止」などの防衛戦略

がとられてきました。

２．個別的自衛権 　日本が他国から攻撃された場合、日本政府は国民の生命･人権を守るために

必要最小限度の防衛の措置をとることができます。

攻撃されたから防御する…正当防衛のようなもので「自衛権」という言葉から

想像しやすいものです。９条が許す「自衛」はこれだけ、というのが従来の

政府解釈。

３．集団的自衛権

　それに対し集団的自衛権とは、日本は攻撃されていないけれど同盟国が

A国から攻撃された時、同盟国の自衛（A国との戦争）に参加する、という

ものです。同盟国の軍事行動に参加…憲法９条の下、集団的自衛権の行使

は許されない、と日本政府も長年考えてきました。

４．安保法制

　ところが政府（第２次安倍政権）は、憲法９条の下でも集団的自衛権の

行使は許される！という衝撃的な憲法解釈の変更を閣議決定し、その上で

安保法制を強行成立させました。

　安保法制の下では、日本に対する攻撃がない場合でも、「存立危機事態」

になったなら、集団的自衛権の行使（同盟国の戦争に参加すること）が

できる、というものです。

５．存立危機事態

　「存立危機事態」というのは、

　日本が攻撃されていなくても「日本と密接な関係にある国が攻撃された

ことで「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が

根底から覆される明白な危険がある事態」、のことです。

「存立危機事態」になったなら、集団的自衛権の行使が許される、と。

６．台湾有事

　なぜ高市首相は、台湾と中国との武力衝突が日本の「存立危機事態」に

なり、自衛隊が軍事行動に乗り出す可能性があると言ったのでしょう？

　首相は①海上封鎖のために中国軍が武力を行使②米軍が海上封鎖を解く

ために来援③それを防ごうと武力行使が発生､という想定を挙げました。https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/010/176000c

７．高市発言の軽率さ

　しかし①～③を想定したとして、それがなぜ日本の「存立危機事態」に

あたるといえるのか、綿密な論理づけは示されませんでした。同盟国である

米軍が軍事介入するなら、日本も参戦するに決まってるという結論ありき

の雑な発想なら、一国の首相としてあまりにも軽率です。

８．高市発言は中国を刺激

　これまで政府は「台湾有事は存立危機事態」などとは公式には示して

きませんでした。たとえそういう想定をしていたとしても、台湾有事に

日本が参戦も辞さないなどと意思を示せば、中国を挑発してしまい、

日中の軍事的緊張を高めてしまうからです。

https://digital.asahi.com/.../ASTC73QBRTC7UTFK01YM.html...

９．中国が日本に対し、高市発言を「内政干渉」だとして猛抗議しています。

歴代首相も、軍事的緊張を高めないよう、あえて、意図的に、そのような発言

をしてこなかったことを考えれば、不用意な発言で深刻な危機を招いた高市

首相の責任は重大です。

１０．高市首相は中国に勇ましいことを言って鬱憤を晴らしてくれた、と

喜ぶべき局面でしょうか？

　日中関係が悪化して、例えば中国からの食糧はじめ様々な輸入が止まったり

旅行者が減ったりすることが、どれだけ日本経済と国民の衣食住に大打撃を

与えるか、想像してみて下さい。首相の舌禍の責任は重大です。

１１．と同時に、私たちは改めて、安保法制が憲法違反の存在であることに

立ち返るべきではないでしょうか。高市首相の雑な発言から、日本政府の

恣意的な判断で「存立危機事態」の認定ができてしまえる危うさを思わずに

はいられません。参戦すれば、ミサイルが落ちるのは私たちの住む街であり、

殺されるのは私たちです。

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#存立危機事態

#憲法

#安保法制

１２月２日（火） あすわか橋本弁護士が語る🌹 大津市人権講座

大津市人権講座🌹

＜朝ドラ『虎に翼』が教えてくれた

　　オンナコドモの幸せと、憲法、人権、ジェンダー

　　　　　　　　　　　　　　　　＋ 憲法ビンゴで遊ぼう！＞

日時：２０２５年１２月２日（火）

　　１４：００～１６：００

会場：大津市役所別館１階 大会議室　

登壇者：橋本智子弁護士

　　　　　（大津市教育委員会スクールロイヤー、あすわか）

　

　ぜひぜひご参集下さい☆