１０３年前の朝鮮人虐殺 被害者にも加害者にもなりたくないから歴史を学び続ける

 

　関東大震災直後､デマを信じた日本人が自警団を組むなどして

数多くの朝鮮人や中国人を虐殺しました。ホロコーストやルワンダ

のツチ族虐殺などと並ぶ「放置されたヘイトスピーチが暴力の惨害

を招いた」事例です。

　ヘイトが染みこんだ社会では､「善良な一般市民」が虐殺に加担

します。

　私たちは､誰も「デマを信じた人々に殺され」たくないし､「デマを

鵜呑みにして虐殺に加わり」たくもないはずです。

　だから二度と歴史をくり返さないために歴史と向き合い､何が・何故

起きたのか学び続ける必要があります。「自分がそんなことするわけない」

という自信・無関心こそ恐ろしいのです。

● 朝鮮人虐殺「歴史的事実向き合わなければ」

　　墨田区の横網町公園で犠牲者追悼式典　関東大震災103年　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/512684

＜一部引用＞

　式は、日朝協会都連合会などでつくる実行委員会が主催。都慰霊堂

の横にある追悼碑の前で、宮川泰彦実行委員長は「悲惨な歴史的事実

は世を超えて語り継いでいくこと、それは今を生きる私たちの責務」

とあいさつ。読経ののち、参列者が追悼碑に献花した。

　初めて式典に訪れた無職男性（79）は「歴史自体は知っていたが、

韓国人の友人ができて改めて意識するようになった。自分事として

向き合いたいと思った」と手を合わせた。

＜引用終わり＞

　差別を許さず､この国で二度とそのような虐殺を起こしてはならない､

と真に願う政治家であれば､歴史に真摯に向き合うでしょう。しかし

小池都知事は今年も虐殺犠牲者の追悼式への追悼文は送りません。

これだけ批判を受けても頑なに拒む､意識的に歴史に背を向ける政治家

です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DcxE4raGqJ6/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2094924391406879192?s=20

#ヘイトスピーチ

#外国人差別

#ジェノサイド

今いる外国人のほとんどが永住許可をもらえない未来 そんな差別的行政は支持できない

 

　「日本人世帯の平均収入を上回る水準」の収入がなければ永住

許可を出さない､という入管庁の排外的な指針改定が､日本社会

ないし日本で生きる私たちの生活にもたらすダメージは計り知れ

ません。外国人の方々の人権を押しつぶす政治は、同時に私たち

「日本人」の人権もどんどん押しつぶします。

　すでに外国人労働者に支えてもらわなければ成り立たない社会

になっているのに､その大部分を追い出すかのような入管行政は､

結局国民全体を追いつめます。

　「こんな厳しい条件クリアできる外国人なんてほとんどいない

じゃん！」という点、移住連の声明が明快に指摘しているので

ご紹介します。

移住連

＜永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明＞　

　https://migrants.jp/news/voice/20260807.html

＜一部引用＞

　独立生計要件について新ガイドライン案は、「現在及び将来において

自活可能と認められる必要があり、日本人と同等水準以上の経済条件

が求められる」としつつ、「申請者の属する世帯年収の額が、世帯人数

に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」であることを求めると

しています。厚生労働省の2025年の国民生活基礎調査によると、全世帯

の平均所得金額は575.2万円ですが、所得金額階級別に世帯数の相対度

数分布をみると、多いのは「200～300万円未満」（13.5％）、「300～

400 万円未満」（13.0％）、「100～200万円未満」（12.2％）であり、

平均所得金額575.2万円以下の割合は61.5%となっています。つまり、

「日本人世帯の平均収入を上回る水準」は、大多数の世帯よりも高い

水準であり、多くの日本人と同程度の収入を得ている人でも、この

水準を満たすことができません。外国籍者の中には、在留資格「特定

技能」や「介護」の人はもちろん、「定住者」にも、製造業、建設、

農林水産業、介護等の人手不足の分野で働き、日本社会を支えている人

が多くいますが、こうした人が働く業界の賃金水準では「平均収入」

には届かず、永住資格の取得は極めて困難になります。

　さらに、新ガイドライン案は、「日本人世帯の平均収入を上回る年収

水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合において

将来受給可能な年金の見込額に達しているか」を考慮要素とすると

します。これでは、収入が低い時期があった人、国民年金の期間が

あった人、来日の時期が遅い人等は永住許可を得ることが基本的に

不可能となります。

　世帯の平均収入を上回らなくとも現在および将来において自活

することは言うまでもなく十分に可能であり、「現在及び将来に

おいて自活可能」であることについて、これほど厳しい要件を課す

ことは不要かつ明らかに行き過ぎです。日本社会に定着して真面目

に生活する外国籍者の大多数が除外されることになり、また、法の

求める独立生計要件の解釈としておよそ不合理であり、法律による

行政の原理にも反します。

＜引用終わり＞

　「長く働いてもらいたいけど永住許可なんか出さないよ」という

冷淡で排外的な入管行政が続けば、当然、日本に魅力を感じる

外国人は減り、日本から去るでしょうし、新たに日本に来たいと

いう人もいなくなるでしょう。

そのような社会の破綻を招く差別的な行政を支持することはできません。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/Dcu691IGmtD/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2092757462105624629?s=20

#外国人差別

#入管

#人権

北海道新聞が入管行政を批判「共生に反する排外政策だ」

　外国人の永住許可に関する入管庁の排外的な指針改定が

大問題になっています。

　外国人との共生なんて、この国が始まった時から続いている

ことなのに、外国人が｢我々の純粋な日本社会」を混乱させている、

かのような言説をふりまく政治家がいるのも事実で、大変恥ず

かしいことです。そういった人権意識が欠落した人々におもねって

いるのか、外国人を永久に｢異物｣扱いするかのような差別的な

行政は到底支持できません。

　北海道新聞の社説をご紹介します。

● ＜社説＞永住許可厳格化　共生に反する排外政策だ　（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1358543/

　

＜一部引用＞

　新たな案は、年収基準の大幅引き上げなどを行う。現在日本にいる

外国人の多くを対象外とする内容だ。

　このまま改定されれば現行制度を前提に生活基盤を築いてきた

多くの人々の永住の可能性を絶つ。行政の裁量だけで重大な変更を

行うのも看過できない。撤回すべきである。

　高市早苗政権はこのほかにも在留手続きの手数料引き上げなど

外国人への規制を強める。共生社会の実現にいずれも逆行しており、

極めて危うい。

＜引用終わり＞

 「排外主義と一線を画す」といいながら､結局このような「排除」で

しかない改正を進める高市政権は、差別をあおる危険性をはらんでいます。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DcuygNZGsdx/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2092756682774634872?s=20

#外国人差別

#入管

#人権

永住許可“超”厳格化へ 排外的すぎる入管行政

 

　少し前から報道されているとおり､出入国在留管理庁が､

外国人の永住許可に関する指針の改定案を公表しました。

年収基準を大幅に引き上げ､「将来にわたって日本人世帯の

平均を上回る年収の継続」などと厳格化する内容です。

現在日本でつつましくも頑張って働く多くの外国人を対象外

とするあまりにも排外的な改定です。

● 永住許可厳格化へ入管庁が指針案

　　　　　　　　　日本人と同等の経済水準を明記　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260804/k00/00m/040/001000c

＜一部引用＞

　独立生計要件について現在の指針は「将来において安定した

生活が見込まれる」などの記載だが、改定案は「日本人と同等

水準以上の経済条件」を求めることを明記。収入は日本人世帯の

平均を上回る水準に継続して達しているかを考慮する。

また、年金はこの収入の水準で、将来の受給見込み額が厚生年金

に30年間加入していた場合に受け取れる水準に達しているかを

考慮要素とする。

　国益要件について改定案は「積極、具体的に日本に利益を

もたらす必要がある」と明記する。税金や公的医療保険などを

適切に支払っていない▽過去に拘禁刑や罰金を受けた▽日本の

制度・ルールに理解が乏しい――などの場合は消極的に評価する

と記載。一定の日本語能力を有することや、義務教育期間に

子どもを就学させているかも考慮要素とする。

＜引用終わり＞

　高すぎるハードルを設定して「基本、永住させない」姿勢を

あらわにした入管。外国人を､日本のために役立つかどうか「素材」

として見つめるまなざしは極めて排外的で差別的です。

真面目にコツコツと働く外国人の方々が､日本に基盤を置いて平穏な

生活を夢見る心をへし折る残酷な政治です。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/Dcuw9Pbmiar/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2092756546530967839?s=20

#外国人差別

#入管

#人権

軍拡で国民負担増 憲法を無視した政治が招く国民の生活苦

 

　高市政権は軍需産業を“重要投資分野”として､「戦争を商機と

とらえる国」「戦争ビジネスで潤う国」を目指します。好戦的で､

憲法の理念を無視した政治です。すべての人に平和的生存権が

保障されると宣言して､戦争放棄までうたった憲法の下で、兵器

ビジネスで稼ぐわけですから…。

　それは国民にとってデメリットなのでは、と指摘する神戸新聞の

社説を紹介します。

● ＜社説＞防衛白書／軍備頼みに未来はあるか　（神戸新聞）

　https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202608/0020746339.shtml

＜一部引用＞

　見過ごせないのは、白書が随所で「防衛力の増強は国民生活や

経済によい影響を与える」と繰り返し強調している点である。

（中略）

　政府は先に定めた成長戦略で防衛産業を重点投資分野とした。

防衛省は２７年度予算の概算要求で過去最大の８・９兆円を計上

する方針で、高市首相は３文書改定により防衛費のさらなる増額を

目指す。白書の記述でこれらを補強する狙いだろう。

　しかし、防衛力強化が国民生活に寄与するとは限らない。昨年

の国連報告書は、軍事支出の増加は各国の公的債務をさらに膨ら

ませ、持続可能な平和を阻害すると指摘した。同規模の支出なら

教育や医療、環境分野に振り向けた方がより多くの雇用を創出する

との試算も公表した。

　防衛費を増やすため法人税などに加え来年から所得税も増税される。

首相肝いりの消費税減税で生じる年間５兆円の穴埋め策も曖昧だ。

国民に負担を求め、財政規律を度外視する安保政策が未来につなが

るのか。防衛産業頼みの経済成長が「平和国家」にふさわしいのか。

　＜引用終わり＞

　憲法を無視した暴政であるという点からも、国民の経済苦を招くと

いう点からも、このような政治は支持できません。「いやおかしいで

しょこんな政治📣」という声を、一人ひとりが発信することで、

政治は動かせます。不断の努力をしてみませんか。

＜あすわかInstagram＞

   https://www.instagram.com/p/DchqbEXmpa1/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2092756371544633736?s=20

#軍拡

#平和

#人権　

まるで「富国強兵」の政治 でも軍拡と貧困はセットです

 

　軍需産業で経済成長を！…という高市政権の方針について考えて

いると、『富国強兵』というスローガンを思い出します。ほぼ一緒

じゃない？と思えてなりません。

　毎年、軍事費は８兆とか９兆円などという規模へ爆上がりする一方

ですが、そんなお金どこにあるの？それって誰が払うの？…と思い

ませんか。お財布（国家予算）は１つなのに。毎日新聞も、その点を

突いています。

● 高市内閣の防衛白書　増強路線への検証乏しい　（毎日）

　https://mainichi.jp/articles/20260825/ddm/005/070/094000c

＜一部引用＞

　2022年の安全保障関連3文書の改定を機に、日本の防衛費は急増

している。27年度に国内総生産（GDP）比2％に倍増させる計画が

示され、高市内閣は2年前倒しで達成した。

　だが、「金額ありき」で水ぶくれしている疑念が拭えない。計上

した予算を使い切れず、23年度以降は繰越額と不用額が計1兆円規模

で発生している。必要額を積み上げた結果となっているのか、検証は

乏しい。（中略）

　高市政権は増強路線を突き進むが、財源確保の見通しは立っていない。

2％への引き上げのため、既に法人税などを増税しており、さらなる

負担増について国民の理解を得るのは容易ではない。

＜引用終わり＞

　さらに大軍拡を目指すとなれば､福祉の削減や増税は必至でしょう。

結局それは、国民が払うしかないわけで、私たちの生活がさらに苦しく

なるわけです。この苦しい家計を支援する策は？被災者支援は？

目の前の国民の命と生活を犠牲にした軍拡など、結局だれも救いません。

　そもそも戦争放棄しすべての人に平和的生存権が保障されると

宣言した憲法の下で“戦争ビジネスで稼ぐ政治”を進めることは許されず､

主権者国民が望む方向性でもありません。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DchnD_pmiQA/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2092756461839675424?s=20

#軍拡

#平和

#人権　

「軍需産業で潤う国へ！」という防衛白書

　軍需産業を伸ばして経済成長を！という高市政権の方針が

全面に押し出された防衛白書。

　少し前の記事になりますが、その政府の主張の危うさを批判

した社説をご紹介します、

● 【社説】今年の防衛白書　安全保障と経済成長を結びつける危うさ　（朝日）

　https://www.asahi.com/articles/ASV7Y3HVBV7YUSPT00HM.html

＜一部引用＞

　政府は近年、防衛産業への支援や武器輸出の拡大にからんで、「安全

保障と経済成長の好循環」を語ってきた。その延長線上にあるのだろう。

（中略）

　ただ、この見方は一面的であって、防衛分野への支出が国民生活の

向上や豊かさにつながるとは限らない。

　国連の報告書は、同じ資源を軍事より教育や医療に振り向けた方が、

より多くの雇用を生む可能性があると指摘する。国際通貨基金（IMF）も、

防衛支出の増大は、財政赤字の拡大などによって、中期的に経済の脆弱性

を高めるおそれがあるという。

　政府と軍部、軍需産業が一体となって利益を追求し、戦争を誘発・長期

化させた例も、古今東西で少なくない。

＜引用終わり＞

　兵器ビジネスを国の基幹産業にするということは「戦争を待ち望む国」

になるということ。

　しかも軍拡一辺倒の政治は、福祉の切り捨てや増税とほぼセットなので、

国民の福祉（＝人権）は削り取られます。

　わざわざそんな社会に変質させようとする政治を、支持できますか？

　おかしいと思ったら、ぜひ、声をあげませんか。

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DchlezBmgo2/?utm_source=ig_web_copy_link&igsi=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2092756414976667917?s=20

.

.

#軍拡

#平和

#人権