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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2026年1月2日金曜日

望むのは核保有ではなく、全力で戦争を回避する平和外交

 

 軍事へ軍事へと傾いていく政治。この国で暮らす私たち市民一人ひとり
が自由に自分らしい人生は、いつまで経っても後回しです。
「力には力で対抗するしかないんだ(抑止力による“平和”)」論は時代遅れ
なのに、相変わらず政治は抑止力を際限なく求めていますね💧
 その政治からポロっと出てきたのが政府高官の「核保有すべきだ」発言
でした。
 被爆に苦しむ方たちからの批判の声をご紹介します。

● 「核保有」 憤るヒロシマ 安保担当の官邸筋発言
           「罷免を」「9条に反する」 (中國新聞)


「日本が本当に核を持つかもしれないと、他国に疑念を持たせる危険な発言。
戦力不保持をうたった憲法9条にも反する」
「非人道的な核被害を経験した政府からこんな声が出れば、他国の核保有に
免罪符を与えてしまう」


被団協 事務局長談話
<政府高官の核兵器保有の発言に断固として抗議する>



「『唯一の戦争被爆国』と自称するのであれば、一日も早く核兵器禁止条約
に参加し、核兵器廃絶に向けて世界の先頭に立つべきである。」


 核兵器保有は「あり得る選択肢」ではありません。日本は、製造施設への
莫大な税金投下、国土・国民へのダメージ甚大な核実験、国際社会における
孤立と苛烈な制裁etc. に耐えられるような国ではありません。
資源がなく食糧自給率も低く超少子化のこの国は、非戦・平和外交以外には
最低限の衣食住すら維持できません。


 外交に武力(暴力)を持ち出す政治家は「勇敢」で「堂々としてい」て
「言うべきことを言っている」人なのでしょうか?いやいや、国民の命・生活
を預かる資格がある政治家というのは、全力で戦争を回避し、いかなる外交
問題も対話で解決すべく努める人です。決して外交の失敗で国民が犠牲に
ならぬよう、憲法9条は戦争放棄を宣言しています。万が一にも権力が戦争
したいと思っても、できないようにしている大事なブレーキです。


#核廃絶
#核兵器
#憲法9条

2025年12月30日火曜日

広島県知事が批判 政府高官の「日本は核保有すべき」発言


 年末年始の喧噪でうやむやにするわけにはいかない件。

 政府高官の「日本は核兵器を保有すべき」との発言に関し、広島県知事

が批判しました。

「国是である非核三原則とは相いれず、人類史上初の原子爆弾による惨禍

を経験した地として到底容認できない」「(三原則は)絶対に守るべき」

「外交の力で核抑止からの脱却に全力を尽くしてほしい」



● 核保有発言「容認できず」 広島県知事が批判 (共同)

 https://news.yahoo.co.jp/articles/062cca41c0595447bfd77e2d40f8ee1be979cbc4


 このような暴言を、市民とマスメディアがしつこく問い続け、

忘れないことが肝要です。でないと「何を言っても放っておけば

市民は忘れる」と権力は味をしめますし、『核保有すべき』論は、

「貴重な意見の一つ」として扱われかねません。



<あすわかInstagram>
https://www.instagram.com/p/DS3Xr8rEuV-/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

<あすわかX>
https://x.com/asuno_jiyuu/status/2005774004670611815?s=20

2025年12月29日月曜日

憲法改正に前のめりな与党 軍事大国化、国民がいつリクエストしました 💧?

 

 自民党と日本維新の会は憲法改正についても勝手に進めようとしています。
自民党よりも、日本維新の会の方が前のめり!


● 維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明
            自民「いきなりそこまでは」 (朝日)




 日本維新の会による、憲法9条2項の削除、集団的自衛権行使の全面的容認、
自衛隊を国防軍とする…などの提言から見える好戦的な国家観は、2012年の
自民党の改憲草案に似ています。なんというか、軍事大国化を目指す自民党の
政治に拍車をかけている勢力、といえましょう。

 両党がいまだに緊急事態条項の創設を目指していることにも驚きです。
大災害など「緊急事態」を理由に選挙の先延ばしが可能になれば、国民は主権
(参政権)を行使する機会を失い、国民の支持しない政治が続きかねない
危険性をはらみます。そんな改憲を国民が望んでいる事実もなく、あまりにも
勝手です。

2025年12月27日土曜日

武器輸出全面解禁へまっしぐら 戦争で稼ぐグロテスクな道②

 

 憲法9条から導かれた「武器輸出三原則(武器輸出を事実上禁止

するルール)」。自分は戦争しないけれど他の国の戦争はどうでもいい

しなんなら支援します、というのは「正義と秩序を基調とする国際平和

を誠実に希求」しているとはいえませんし、すべての人に平和的生存権

を保障する憲法前文とも矛盾しますね。戦争放棄を宣言しておきながら、

戦争・大量殺戮アイテムを作って売って稼ぐ(死の商人)という道は

ありえない。

 しかし「武器輸出三原則」は、第2次安倍政権の頃から徐々に「条件

に合えば武器輸出もOK」的な感じで切り崩されてとてもゆるい「防衛

装備移転三原則」へと変わり、これを自民党と日本維新の会はさらに

「兵器は何でも作っていいし、どこにでも輸出していい」ルールへと

変えようとしています。そんなこと国民は望んでいましたっけ??

 東京新聞の記事をご紹介します。日本維新の会の方針にのけぞります。


● 武器輸出ルール緩和へ自民と維新が協議スタート

  歯止めの「5類型」撤廃に前のめり…意義と今後の焦点は (東京)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/456230



<一部引用>

 維新は事実上、殺傷兵器輸出の全面解禁を追求する構えだ。

会合で示した「基本的な考え方」によると、5類型だけでなく、

例外として輸出が認められる「国際共同開発」などの仕組みも

全て削除。「被侵略国」や「現に戦闘が行われていると判断され

る国」への移転も含め、「個別の政策判断」で可能とする。

 前原誠司安保調査会長は会合後の取材で、日本が米国などから

武器を調達していることを念頭に「『死の商人にならない』という

のは立派な意見だが、他方で死の商人から大量に防衛装備を買って

いるという矛盾を解消したい」と強調。輸出を制限してきた従来の

政府方針が、国内の防衛産業基盤を弱体化させてきたと主張した。

<引用終わり>


 この前原氏の発言は、

「死の商人から武器を買うことで死の商人を応援する形になって

いるから、俺たちが死の商人になればよくない?」ということ

ですね。

 いやいやいや、そんな矛盾解消の方向ってありえなくないですか。

 自分たちは死の商人には決してならないし、死の商人から買う

のももう止めましょう、っていう憲法に忠実な立場に戻ればいい

だけです。死の商人(戦争ビジネス)で稼ぐ道は、経済のために

戦争を望む道です。憲法を無視して、そのようなおぞましい道に

勝手に突き進まないでください。


#武器輸出

#死の商人

#戦争

#戦争ビジネス

2025年12月25日木曜日

武器輸出全面解禁へまっしぐら 戦争で稼ぐグロテスクな道①


 戦争放棄の憲法9条があるにもかかわらず、「兵器を輸出しよう

(=戦争・大量殺戮で稼ぐ国にしよう)」という大転換を自民党と

日本維新の会が勝手に進めています。なし崩しに武器輸出「禁止」は

「限定的にOK」へと変えられ、さらに「全部OK」にしようという計画です。


● 武器輸出拡大 自維、「5類型」撤廃で一致も、「歯止め策」に温度差 (毎日)

 https://mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/010/247000c



<一部引用>

 この日の会合で、自民は装備品の分類や移転に伴う審査などの手続き

に関する論点を提示。5類型を見直す必要性を国民にわかりやすく説明

すべきだとの考えも示した。

 一方、維新側は撤廃に関する「基本的な考え方」を示した。「防衛装備

移転三原則は堅持する」としつつも、三原則の運用指針が規定する

「海外移転を認め得る案件」について「全て削除」すると明記した。

<引用終わり>


 企業や国が戦争ビジネスで稼ぐ、ということは、戦争で生活を成り立た

せる会社員・市民が生まれる(増える)ことを意味します。兵器が売れる

ほど、大量殺戮アイテムが売れるほど、景気が良くなり株価が上がり給料

が上がる…そういう社会・国を私たちは望むのでしょうか。一人ひとりの

市民が、そんな社会を目指す政治を支持するのか、問われています。


#武器輸出

#戦争ビジネス

#死の商人

#憲法


2025年12月24日水曜日

学会が盗掘・無断持ち去りの『遺骨収集』を謝罪 アイヌヘイトに抗議②

 

 かつて、研究者たちがアイヌ民族の遺骨や副葬品を盗掘したり、無断で

持ち去ったり…その倫理に反し差別的な収集や保存管理は、アイヌの方々

への配慮を全く欠いた屈辱的なものでした。

 今月、日本人類学会と日本考古学協会が謝罪声明を出し、飛び交うアイヌ

ヘイトに対して3学会共同の声明も出ました。


アイヌヘイトに対する3学協会共同会長声明

一部引用

「あたかもアイヌ民族の先住性を否定する学術的根拠があるかのように

訴える、ヘイト(不当な差別的言動)とも受け取れる内容のものがみられ

ます。日本列島の人と文化のルーツや実態の解明に貢献してきた学協会

として、これらを看過することはできません。」


 アイヌ、琉球、大陸系…日本がさまざまなルーツの民族によって形成

されている歴史的事実を知らない人たちの「日本は単一民族国家」という

ファンタジーは、今でも根強く、そうした無理解から差別が生まれます。

単一民族だと“良い”という論理も謎ですが、なんであれ正しい歴史と事実

を学び、差別に加担しないことが肝要です。




学会が盗掘・無断持ち去りの『遺骨収集』を謝罪 アイヌヘイトに抗議①


 かつて、研究者たちがアイヌ民族の遺骨や副葬品を盗掘したり、

無断で持ち去ったり…その倫理に反し差別的な収集や保存管理は、

アイヌの方々への配慮を全く欠いた屈辱的なものでした。

今月、日本人類学会と日本考古学協会が謝罪声明を出し、飛び交う

アイヌヘイトに対して3学会共同の声明も出ました。


● アイヌ遺骨収集・保管のあり方に問題 人類学、考古学の両学会が謝罪 (朝日)

https://www.asahi.com/articles/ASTDH3GYGTDHUCVL03FM.html


<アイヌ遺骨に関する日本人類学会の声明>

一部引用

「自然人類学の研究成果は、本来、人の多様性に対する理解を促し、

他集団への誤解や偏見を軽減し、差別を是正する力をもっているはず

ですが、それを十分に活用し社会還元できていない現状には、悔いが

残ります。」「アイヌの方々に心よりお詫び申し上げます。」



<アイヌ遺骨・副葬品に関する日本考古学協会会長声明>

一部引用

「アイヌ民族の歴史に対する認識や学術的な位置付けが不足していた

ことは否めません。このような研究のあり方が、結果的に、アイヌ民族

への構造的な差別を容認し、アイヌ民族が自らの歴史を描くことを妨げ

てきました。」

https://archaeology.jp/info/requests/1086


.

 こうした謝罪は、差別解消に向けた、とても大事な一歩です。