熊本･静岡へのミサイル配備 国民の合意もない「専守防衛の終わり」

 

　先週の報道ですが、

　熊本と静岡に反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイルが配備

されました。相手国のミサイル発射着手を察知したら、日本が先んじて

ミサイル発射する――国際法の禁じる先制攻撃になりかねない､極めて

危ういものです。憲法９条から導かれる『専守防衛』の方針を超えます。

●　「敵基地攻撃」運用開始　熊本・静岡に長射程ミサイル （東京）

　 https://www.tokyo-np.co.jp/article/478698

　先制攻撃になりかねない『反撃能力』を持つ長射程ミサイルの配備は､

まさに相手国にとってのミサイルの標的です。アメリカのイラン攻撃や

イランの報復攻撃を見れば一目瞭然で､ミサイルの標的になった地では

否応なく周辺住民の命と生活が破壊されます。国民の命を守るためと

いいながら、結局、熊本や静岡の人々の命も生活も軽視されているわけ

です。

　安全保障（軍事）を理由にすれば問答無用に予算をつぎ込んでいいか

のような軍拡が進んでいますが、軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。

戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　憲法を無視する政治ではなく、憲法どおりの政治を求めます

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#専守防衛

#軍拡

#憲法

何度でもおさらい “専守防衛”ってなんだっけ？

　憲法９条の下、日本は「専守防衛」という防衛戦略をとってきました。

すなわち「侵略があれば武力で抵抗するけれど、他国に脅威を与えたりは

しない」姿勢です。非核三原則や武器輸出三原則（≒武器輸出禁止）と

ともに専守防衛の方針をとることで、国際社会に対し「日本はどの国に

とっても脅威ではない／どの国とも戦争する気はない」というメッセージ

を放ち続けました。

　１９７０年、中曽根防衛庁長官は専守防衛について 「目的において防衛

に限る、地域において本土ならびに本土周辺に限る、手段において核兵器や

外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わないという三つの限定的要素が確立

されている」と答弁しています。

　専守防衛は、自衛隊では具体的に「自衛権行使は、侵略を排除するための

必要最小限にとどめる」「戦略爆撃機、攻撃型空母のような他国に壊滅的

打撃を与える兵器は持たない」等の指針として運用されてきました。

「日本はどの国にとっても脅威ではない」というメッセージを言葉とともに

きちんと行動で示してきたのです。

　ところが…前代未聞の大規模な軍拡を進める日本政府は、トマホークや

国産巡航ミサイルなど、まさに「外国に脅威を与える攻撃的兵器」の保有を

決めています。これは「専守防衛」方針の大転換であり、憲法９条を蹴破る、

立憲主義の破壊行為です。「フツーの民主主義国家」ではあり得ないことです。

　力には力で対抗するしかない､とばかりに｢抑止力｣強化一辺倒の軍拡を

進める政治は、実は国民の命を軽視します。熊本と静岡には先制攻撃に

なりかねない｢反撃能力｣の長射程ミサイルが地元住民に説明もなく配備

され（配備された地こそミサイル攻撃の標的になるというのに！）､税金は

軍拡へと注がれ、ついに防衛増税が始まりました。

　軍事優先！の政治は、国民の人権も生活もどんどん後回しにするのです。

　平和と人権は表裏一体です。自由に自分らしく生きるためには人権保障が

必須ですが､平和は自由に生きるための前提条件です。軍事ばかり膨れ上がる

国家予算（案）を見れば分かるとおり､軍事に傾く政治は人権を切り捨てます。

戦争の準備ではなく､全力で戦争を回避する道を探るのが政治の役目です。

　政治は、この国に生きる私たち市民が「こんな政治おかしい！」という声を

あげることで、変えられます。

　きちんと憲法どおりの政治が進むよう、声をあげませんか。

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#専守防衛

#憲法

#人権

同姓強制に固執する政府の謎すぎる案 「迷走にしか映らない」by朝日新聞

　選択的夫婦別姓に「慎重」な自民党。

…現実には「断固反対」とほぼ同義といっていいような「慎重」

なわけですがｗ💧

　そんな断固反対派の代表である高市首相が言い出した「旧姓単記」案は、

ほんとうに奇天烈です。パスポートや運転免許証などの公的書類でも

旧姓だけのサインでOKなら（戸籍姓を併記しなくて済めば）便利で

満足でしょう？と言いたいようなのですが…これは事実上ダブルネームを

持つことになるので、役所や企業が負う本人確認の手間や管理はそうとう

なものになります、というか非現実的です。

　国際的には一切通用しないので、ビジネスシーンでは信用にかかわります。

そもそも選択的夫婦別姓に反対する政治家たちは、「“家族の一体性”を

守るために同性強制の婚姻制度でなければならないのだ」と主張して

いますが、なぜダブルネームを許す制度を作るのか、謎です。

あれほど「夫と妻の苗字が同じでなければ！！」と固執しているのに…。

　迷走、と言わざるを得ません。

　シンプルに、「結婚を機に苗字を一緒のものにしたいカップルは変え

ればいいし、お互いの苗字のままでいたければそのままでいい」選択

的夫婦別姓を、導入してください。

　朝日新聞が社説でそんな迷走気味の社説を批判しているので、ご紹介

します。

● （社説）夫婦の姓　「旧姓単記」という迷走　（朝日）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S16427882.html

＜一部引用＞

　選択的夫婦別姓を封じたいがために､弥縫（びほう）策を重ねて

隘路に入り込むさまは､迷走にしか映らない。（中略）戸籍上の姓と

旧姓が書類によって混在することになり､管理する自治体や企業が

多大な費用や手間を迫られかねない。（中略）

　仮に幅広い証明書で「単記」を認められたとしても、懸念は大きい。

「二つの公的な姓」を使い分けることでマネーロンダリングやテロ

資金供与の防止に懸念が生じるというのは金融機関などが懸念する

ところだ。経団連は、旧姓使用が日本独特の制度であり「海外では

ダブルネームとして不正を疑われ、説明に時間を要することがある」

と指摘している。

　もう一つ、疑問がある。旧姓単記が社会に浸透し、旧姓のまま社会

生活を送ることができるようになったと仮定しよう。戸籍を見ない

限りは自分の本名を意識することもなくなるだろう。その場合、

保守派の主張する「家族の一体感」は保たれるのだろうか。

＜引用終わり＞

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036584515645349977?s=20

＜あすわかInstagram＞

　https://www.instagram.com/p/DWVzDMvGvcm/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

選択的夫婦別姓の代わりに「公的書類も旧姓でOK」案…不合理すぎ！💧

　選択的夫婦別姓の導入に断固反対する高市首相が､公的書類への

旧姓単記の法制化を提案（公的書類の氏名欄も旧姓の記載だけで

OKという案）。事実上ダブルネームを認める制度となり､本人確認

の手間は相当なもので､戸籍名を変える人権侵害の苦しみは何も

解消されない､あまりに不合理な提案です。

「結婚しても自分の姓を変えずに生きていきたい」という願いは

「旧姓が使えるようにしてほしい」という願いはではありません。

自分の姓の変更を強制されることで耐えがたい苦しみや虚無感に

襲われる人もいる､人権の問題です。どんなに「旧姓を利用できて

便利な場」が増えたとしても､解消されません。

　この点、京都新聞が厳しく批判しているのでご紹介します。

● 社説：旧姓「単記」法制化　同姓強制やめる方が合理的　（京都新聞）

　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1681534

＜一部引用＞

　結婚前の名字のまま社会生活を送りやすくするためというなら、

制度をさらにややこしくするより、夫婦同姓の強制をやめる方が

合理的ではないか。（中略）

　『二つの公的な姓』によって､本人に加え､自治体や企業の確認の

手間や管理が増えることになれば､現場の混乱が懸念される。

さらに､改姓を強いる世界唯一の同姓制度が､生まれ育った姓の

アイデンティティーを失わせるという､当事者らが訴える人権問題

は何ら解決しない。

＜引用終わり＞

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036561274365157507?s=20

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「日米首脳会談 軍事支援は拒否を貫け」by東京新聞

 

　日米首脳会談での高市首相の言動は、、、愛嬌を振りまき媚びて

機嫌をとる外交姿勢は､対等な国同士の外交ではなく､自ら属国

ポジションにつくかのように映ります。アメリカの先制攻撃を

毅然と批判しない日本は､国際法や人権を軽視する国と思われかね

ません。東京新聞が社説で批判しているのでご紹介します。

● ＜社説＞日米首脳会談　軍事支援は拒否を貫け　（東京）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/476356?rct=editorial

　

＜一部引用＞

　違法な戦争の主導者を称賛することは平和国家の首相としてふさわ

しくない。日米の良好な関係の維持に外交辞令が必要だとしても追従の

度が過ぎる。（中略）首相がイランを一方的に非難したことも理解に

苦しむ。ホルムズ海峡の封鎖や周辺地域への攻撃自体は非難に値するが､

原因をつくったトランプ氏を不問に付すのは公平性を欠く。

　＜引用終わり＞

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　https://www.instagram.com/p/DWROWehmmSH/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2036028230332006807?s=20

実感しますよね、憲法９条があるから戦争に巻き込まれずに済む

　ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について､高市首相は日米首脳

会談の場で､憲法９条の制約があると伝えたとのこと。憲法９条改正

を唱える首相が､憲法９条を盾にするのは皮肉な光景ではありますが､

憲法９条があるから日本が戦争に巻き込まれずに済むことを実感

できた瞬間ではないでしょうか。

● 高市首相、トランプ大統領に「憲法9条の制約」説明　茂木外相明かす　（朝日）

　https://digital.asahi.com/articles/ASV3Q13NFV3QUTFK003M.html?comment_id=43431#expertsComments

 　

　憲法は､国民の命や人権を守るために権力にかける歯止めです。

憲法９条は､ときの権力がどんなに戦争をしたくても（他国の戦争に

参加したくても）させない歯止めです。戦争に参加しろと大国から

圧力を受けたり､政府が大国に媚びて参戦したくなっても､それを断固

断る盾となって､国民の命を守ります。憲法９条は、ディする人たちが

いうような「絵空事」でも「理想論」でもなく、実際に使える力です。

　上記記事について、同志社大の三牧聖子教授のコメントを一部ご紹介

します。ぜひ上記URLから全文お読みください。

　＜一部引用＞

　目下、日中関係の悪化が長期化する中、対中抑止の視点から米国に

ますますものを言えなくなっている日本が、それでもこの無理筋の要請

をなんとか拒否することができた背景の１つに、９条による制約があった

ということは、改憲に意欲を見せてきた高市首相にもよくよく考えて

もらいたい。日本にとって重要な同盟国である米国がますますむき出しの

力を行使し、他国に不合理な被害を与え、同盟国に不合理な要請を突き

つける国になっている「現実」においてこそ、発揮される憲法の意義や

価値もある。改憲によって米国による不合理な要請を拒絶できなくなり、

なし崩し的に米国の単独行動主義に付き合わされることがないよう、

今回の経験も今後の憲法議論にぜひ生かしてほしい。　

　＜引用終わり＞

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　https://www.instagram.com/p/DWQm_Ebmvop/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==

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法的にも、経済的にも、軍事的にも、許されない自衛隊派遣 by猿田佐世弁護士

 

　あすわか会員でもある猿田佐世弁護士が、TV番組でホルムズ海峡への

自衛隊派遣がなぜ許されないか（なぜ反対するか）を解説しました。

●　艦船派遣は国際法違反に加担　戦争終結のための外交を

　　　　　　　｢羽鳥慎一モーニングショー｣猿田佐世ND代表発言 (26/3/16)

　https://www.nd-initiative.org/contents/14335/

＜一部引用＞

｢法律的には明確で、米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法に違反して

おり、米国の要請に基づいて日本が艦船を派遣することは国際法違反に

加担することになる。経済的には、中国船がホルムズ海峡を航行できて

いる可能性がある中で、日本がイランから敵国と認定されれば、石油が

もっと日本に入ってこなくなる可能性がある。軍事的には、現に戦闘が

続いている中で、自衛隊員や船舶の乗組員に死者が出る可能性がある。

軍事的に意味があまりないようなことに命を懸けてまで、自分の戦争で

はないものに加担するのか。憲法9条があって良かったと、強く思います｣

＜引用終わり＞

　日米首脳会談で、アメリカからどのような圧力をかけられようとも、

高市首相は日本国憲法と国連憲章はじめとする国際法に基づき毅然と

対峙すべきです。自衛隊を派遣するな、戦争に巻き込むな、という世論で

政府に迫りましょう。

＜あすわかX＞

　https://x.com/asuno_jiyuu/status/2034438111225389177?s=20

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