をつけるべきか
日本にいる外国人や難民の支援団体が共同で緊急声明を出しま
した。選挙活動に乗じた排外主義の扇動やデマの流布が､現在進行形
で外国人の方々の心身や尊厳を傷つけています。差別は必ずいつか
暴力に転じます。決して差別に加担しないこと、そしてそうした
扇動をする政党・政治家を批判し続けることが肝要です。
衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明
https://migrants.jp/news/voice/20250126.html
＜一部引用＞
「外国⼈が優遇されている」「外国⼈による犯罪が多い」というのは
根拠のないデマです。⽇本には外国⼈に基本的⼈権を保障する法律すら
なく、選挙権もなく、公務員になること、⽣活保護を受けること等も
法的権利としては認められていません。医療、年⾦、国⺠健康保険、
奨学⾦制度などで外国⼈が優遇されているという主張も事実ではあり
ません。それどころか、住居移転の届け出義務違反の罰則は、⽇本⼈
は 5 万円以下の過料、外国⼈は 20 万以下の罰⾦とされているなど
法的な差別もあります。
ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国⼈・外国ルーツ
の⼈々を苦しめ、異なる国籍・⺠族間の対⽴を煽り、共⽣社会を破壊し、
さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。
だからこそ、⼈種差別撤廃条約は、締約国に対し⼈種主義的ヘイト
スピーチを禁⽌し終了させ、様々なルーツの⼈々が共⽣する政策を
⾏うことを求めています。
（中略）
私たちは、今回の選挙において、さらに排外主義煽動が⾏われ、外国
にルーツのある⼈々が恐怖の下に置かれ、差別に反対する声を封じる
暴⼒的攻撃が⾏われることを危惧します。選挙運動におけるヘイト
スピーチは放置すれば⺠主主義⾃体が破壊されます。
＜引用終わり＞
#選挙
#差別
#排外主義
投票先どうしようか、迷いますね…。
でも｢市民の命や人権最優先の､憲法に忠実な政治を目指す」のは
誰なのか･どの政党なのか､という視点で投票先を見極めたいですね。
この国に生きる人々の命と人権より大切なものなどない､と宣言する
憲法を大事にする政治家を選びたいところです｡誰かの人権をないが
しろにする政治は、いつの日かあなたや私の人権もないがしろにします。
そういう視点で考えると､差別や排外主義に加担する議員（候補者）
や政党は､選択肢としてあり得ません。人種差別発言を繰り返す人を
公認･擁立している政党は､それだけ人種差別に甘い､容認する価値観
の政党だといえましょう。差別やヘイトは必ず暴力に結びつきます。
差別を許さない政治を求めます。
また、生存権の保障も重要な視点。生活保護基準の引き下げは違法
だと最高裁判決が出たにも関わらず､謎の｢独自の再計算」によって
改めて減額しようとする政府（厚労省）には絶句です💧司法を無視
する政治は許されませんし､基本的人権を踏みにじったり正当な人権
の行使をバッシングする政治家も要りません。
#選挙
#人権
#憲法
選択的夫婦別姓などではなく｢旧姓の通称使用」で十分だ、という
主張があります。現に高市首相は選択的フフ別姓に断固反対し、
旧姓の通称使用についての法整備を進めるとアピールしています。
しかしどんなに通称が使えても戸籍名を変えざるを得ないなら
｢戸籍名を変えたくない人」のアイデンティティーは傷つき、その人権
侵害は解消されません。また、通称使用が国際的に通用せず、キャリア
の支障・経済的損失が大きいことは厳然たる事実です。だから経団連
ですら選択的夫婦別姓の実現を要求しているのです。
選択的夫婦別姓の実現によって生じる不利益・ダメージはどこにも・
誰にもありません。人権保障よりも大事な｢伝統」｢秩序｣なども存在
しません。人権問題／性差別であるこの問題に真摯に取り組み、一刻も
早い選択的夫婦別姓の実現を目指す政治家・政党を求めます。
これも、投票先の見極めに大事なポイントです💡
#選挙
#人権
#選択的夫婦別姓
自民党は裏金事件に関与した候補者も公認し､比例代表への重複立候補
すら認めました。
裏金の事件はほんとうに衝撃でした。政治にかかる資金をすべて国民に
明らかにするルールが破られ､莫大な額の裏金が主に自民党安倍派の議員
たちに還流していました。民主主義を歪ませる組織的な大事件にもかかわ
らず､いまだに実態解明できていません。
｢問われてもスルーしておけばそのうち市民は忘れるっしょ」という意識
すら感じます。終わったこと／過去のこと、にしようとする流れには乗れ
ません。しつこく問いつづけることが肝要です。
民主主義を歪ませた責任は重大です。
#選挙
#裏金議員
#民主主義
「解散は首相の専権事項」と国会議員やメディアが当たり前のように
繰り返していれば、多くの人がそのまま「そうなのか～、首相がいつ
でも自由に解散しちぇえるのか」と鵜呑みにしてしまうのも仕方あり
ません💧しかしこれは誤りなので、くれぐれもご注意を。
九州大学の南野教授も、この点丁寧に解説されています。
● 解散は首相の専権事項か 「誤解」指摘の憲法学者が衆院選に問うこと （朝日）
＜一部引用＞
――解散権についてどのような点に着目する必要がありますか。
刑法と異なり、憲法を守らなくても直ちに罰せられない。だからこそ内閣、
特に内閣総理大臣は解散権を謙抑的に行使すべきです。
解散権の乱用を防ぐために、憲法改正や法律制定は一つの手ですが、議員
自身の権限を縛るので難しいでしょう。だからこそマスコミは「総理の専権
事項」「伝家の宝刀」など誤解を招く表現を安易に繰り返すべきではあり
ません。有権者も乱用するな、大義を説明しろと言い続けなければいけません。
今回の選挙でも解散の正当性は投票の判断基準の一つになるでしょう。
＜引用終わり＞
衆議院の解散や総選挙という制度は､与党（首相）が自らの支持率が高い
タイミングで自由に衆議院を解散していいなどというものではありません。
主権者国民から託された強大な政治権力を自己都合で濫用する政府・与党に､
違和感しかありません。
ちなみに､総選挙にかかる費用（＝税金）は６００億円！６００億円、
こんな勝手な選挙に使ってしまう政権与党だということも､投票先を考える
上での考慮要素になりますね。
#民主主義
#人権保障
